日本IBMのプレスリリース
超高齢社会では、歳を重ねても豊かで安心した生活を送るための健康管理や資産形成サービスが求められていますが、認知や判断などの能力は加齢と共に低下する傾向があり、金融商品取引においては、その影響を配慮したサービスが課題となっています。また、業界団体のガイドラインにおいても、記憶力・理解力等の認知機能等に応じたお客さま対応について言及されるようになりました。現段階では金融商品取引に関わる認知機能をデジタル技術のみで自動的に判断する方法は一般に確立されていませんが、重要な参考情報としてデジタル技術等を活用する可能性が期待されています。
こうした状況に対応していくため、2018年から順天堂大学は累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施し、その結果を元に、グローリー、日本IBMと共同で会話や表情から脳の認知機能レベルを推定するAIを共同で開発してきました。AIには、IBMのWatsonやデータ解析技術と、グローリーの表情解析技術が用いられています。そしてこの度、認知機能推定AIを活用した、金融商品取引業務の支援に特化した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を構築しました。認知機能を推定するAIは市場に複数ありますが、金融業務に特化したソリューションとして開発されたAIアプリは、日本で初となります。
本AIアプリでは、タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、金融商品の適合性判断を支援するための参考情報「脳の健康度」として提示します。また、2023年3月1日より三菱UFJ信託銀行で開始するパイロット運用では、パイロット運用にご賛同いただける三菱UFJ信託銀行のお客さま数十名を対象に、本AIアプリを実際に使用いただき、資産形成の相談に応じる金融機関の社員やお客さまにとってのユーザービリティの評価・改善を行います。
今後、本AIアプリを様々な金融機関に展開していき、高齢者の方が「脳の健康度」に応じた安心・安全な金融商品取引を行える、人生100年時代の社会基盤の構築を目指します。
以上
■ご参考資料：
脳の健康度に応じた、金融サービスの目指す姿
三菱UFJ信託銀行では、今後検証を続けながら、将来的には年齢にかかわらず、お客さまが安心して安定的な資産形成が行えるよう、認知機能に応じた、利用者目線に立った金融サービスが提供できる体制を構築し、お客様に選ばれる金融機関を目指していきます。
金融商品適合性チェック支援AIアプリの特徴
・日本初の金融業務特化型 認知機能推定AIアプリ
金融機関の社員とそのお客さまが利用する、金融商品の適合性判断を支援するための業務用アプリケーションとして、厚生労働省・PMDA(※1)に報告・確認を実施して構築しています。そのため、金融機関としても安心して業務導入が可能です。
・音声・表情といった自然なデータで、段階別(グラデーション)測定が可能
自然に取得可能なデータをインプットとするため、短時間でお客さまに負担を掛けることなく、状態の可視化ができます。
また、”認知症か否か”を判断するものではなく、認知機能を15段階で測定できます。
・ライトな標準ツール導入から、フルカスタマイズまで柔軟に対応可能
さまざまな金融機関で業務適用可能な汎用性高いツール(アプリ)として設計しているため、数週間ほどの短期間での導入が可能です。また、各金融機関の業務コンサルティング、既存システム・DBとの連携や、UIのカスタマイズなど、柔軟な対応が可能であり、例えば、定期的なモニタリングとしての活用も可能です。
標準ツールはIBM Cloud上で稼働し、AWS等の他Cloudへの導入・連携も可能です。
・世界を代表する医療機関での監修・研究実績
2018年から順天堂大学内に「神経変性・認知症疾患共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座 教授 服部信孝）」(※2)を設立し、脳の認知機能レベルを音声・表情等の自然データから推定するAIの研究開発をしてきました。これまで累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施してきています。
AIには「IBM Watson Speech to Text」を始めとしたIBMのデータ解析技術と、グローリーの表情解析技術を用いています。
・AI倫理の審査を実施
利用しているデータや、その取得・保管方法、AIモデルのロジックなどが道徳的であるかどうか、複数回にわたって倫理委員会等による審査を実施しています。
なお、本アプリは、お客様の資産形成の相談に応じる金融機関の社員が、お客様の金融機関金融商品の適合性判断を支援するための参考情報を提供するもので、有価証券の販売・勧誘又は投資助言を行うものではありません。
注釈
※1 PMDA：独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前・承認・市販後の分析などを一貫して実施し、国民保健の向上に貢献することを目的とした組織。近年、デジタル技術等を利活用したプログラム医療機器（SaMD：Software as a Medical Device）への該当性判断なども行っています。
※2 神経変性・認知症疾患共同研究講座：2018年12月に順天堂大学内に設立され、2023年現在は、キリンホールディングス、三菱UFJ信託銀行、グローリーが参画している共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座 教授 服部信孝）。日本IBMのAI（人工知能）及びデータ解析技術を活用しています。
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