4月開始の地方税統一QRコード納付に対応したATMソリューションを提供開始

日立チャネルソリューションズのプレスリリース

株式会社日立製作所(以下、日立)と日立チャネルソリューションズ株式会社(以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、2023年4月より全国の地方公共団体において、全国統一規格のQRコード(以下、地方税統一QRコード)による地方税納付が開始されることに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供開始します。
本ソリューションは4月3日から、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島久／以下、ふくおかフィナンシャルグループ)傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定です。

総務省は、事務の効率化・簡素化を狙い、地方税務手続のデジタル化を推進しており、2023年4月から、地方税の納付書にQRコードを付加した運用が開始されます。日立と日立チャネルソリューションズは、この動きに対応し、金融機関のATMにおいて納付書のQRコードを読み取り処理し、利用者によるセルフ操作でスムーズな納税手続を可能とするソリューションを実現しました。

日立と日立チャネルソリューションズは、今後、本ソリューションの展開を進めるとともに、さまざまなサービス・ソリューションを提供する店舗業務改革ソリューションにより、金融機関の窓口業務の効率化をより一層向上させる活動を実践していきます。

本ソリューションの特長

本ソリューションは、有人窓口を介さず、ATMで納付処理を完結することができ、窓口の混雑緩和につながるほか、ATM稼働時間内であれば店舗窓口の営業時間外での取り扱いも可能となるため、利用者の利便性向上にも貢献します。金融機関では、ATMでの取り扱い完了後、eLTAX(地方税共通納税システム)を経由して、各地方公共団体へ納税データが送付されることから、従来の紙ベースの手続が不要となり、窓口の事務効率が高められます。

今回、金融機関の多様なニーズに対応し、ATMでのQRコード読み取りのタイプを下記２種類用意し提供します。なお、対応ATMの新規導入のほか、すでに導入しているATMに追加対応することも可能です。

1. 新規開発のマルチリーダによる対応
ATM搭載のマルチリーダに納付書のQRコードの部分をかざして読み取り、納税額の決済処理を行います。また、読み取りを行うマルチリーダは、QRコードの読み取りだけでなく、本人確認書類などの読み取りも可能で、ATM取引時に本人確認手続など、広範囲に活用することができます。

ふくおかフィナンシャルグループに先行導入し、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、4月3日から順次利用が開始されます。2023年9月をめどに、全営業店およびすべての店舗外ATMを対象に稼働する予定です。

2. 帳票読み取り装置による対応
2018年販売開始の税公金収納対応ATMの帳票読み取り機能で、QRコード付き納付書を読み取り、納税額の決済処理を行います。なお、本ATMでは、QRコードが印字されていない納付書の処理にも対応することができ、QRコードの有無を本装置で自動判定し、利用者は意識することなく操作が可能です。