株式会社アイリッジのプレスリリース
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、岐阜県飛騨・高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、2019年8月1日（木）より飛騨市と連携し災害関連情報の発信に対応しました。
このような中、アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を活用したさるぼぼコインのプッシュ通知機能を情報発信のインフラとして飛騨市に提供し、災害やクマ出没等の情報発信に活用できるよう、2019年7月19日に飛騨市と飛驒信用組合との間で「災害時等におけるさるぼぼコインアプリを利用した情報配信に関する協定書」を締結し、本日より機能を提供開始しました。
配信内容は以下のとおりで、今後は高山市とも同様の取り組みを進めていく予定です。
配信内容
・災害情報（避難勧告）
・交通情報（事故や災害により通行止め）
・クマの出没情報
＜さるぼぼコイン概要＞
・対象者：アプリ（無料）をダウンロードされたユーザー
・利用可能店舗：高山市、飛騨市、白川村の約1,000店舗（2019年7月時点）
・チャージ可能場所：飛驒信用組合営業店舗窓口（店舗数：16店舗）
・チャージ上限金額：10万円（さるぼぼPayユーザー）／200万円（さるぼぼBankユーザー）
※さるぼぼBankは、飛驒信用組合に口座をお持ちで、所定の手続きをされた方が使える機能です。
上限額引き上げのほか、ユーザー同士の送金、飛驒信用組合口座からのチャージが可能になります。
・チャージ時のポイント付与：チャージ金額の1%
・交換単位：1円＝1コイン
・有効期限：最終利用日から一年後の当月末日（ポイントは付与日から一年後の当月末日）
「さるぼぼコイン」アプリのダウンロード
飛驒信用組合 ホームページからダウンロードできます。
https://www.hidashin.co.jp/coin/
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、電子地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
FANSHIP（ファンシップ）とは
株式会社アイリッジが提供する、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームです。顧客のオンライン行動履歴（アプリ上の操作履歴）とオフライン行動履歴（位置情報）を統合・分析して結び付きの強さ（ファンレベル）ごとにセグメンテーションでき、分析後は、自社アプリでの施策に加え、自社アプリよりもLINEを通じたコミュニケーションが有効な顧客にはLINE公式アカウントでのプッシュ通知やOne to Oneトーク等での施策も可能です。
https://www.fanship.jp/
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を筆頭に、木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
