「セゾン共創日本ファンド」設定から1周年

セゾン投信のプレスリリース

セゾン投信株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役会長CEO:中野晴啓)は、「セゾン共創日本ファンド」が2022年2月1日の設定より1周年を迎えたことをお知らせいたします。

 設定当初は、これまで長く国際分散を提唱してきたセゾン投信が、なぜいま日本株なのか、とのお声も多くいただきましたが、個人の資産形成にはグローバル投資が最適であるとのスタンスは 引き続き当社の変わらぬ理念でありながらも、日本の産業界の再起を支え、豊かな日本社会を次の世代に繋げていきたいという想いをこの一年間、丁寧にお伝えして参りました。

 おかげさまで多くの共感をいただき、一年経過した2023年1月末現在、純資産総額は約2倍、定期積立プランも前月比10%ずつ増加してお申込みいただいております。

 昨年はロシアのウクライナ侵攻、米国金利の上昇に伴い、当ファンドにとっては厳しい一年目ではありましたが、私たちは日本経済をけん引する潜在力と成長への情熱に満ちた経営力を有する企業を厳選して投資しており、大切にしているのは長期の成果です。

 引き続き、企業への取材活動、エンゲージメントを強化し、投資先企業を支えてまいります。投資家の皆さまへも長期投資や運用哲学についての理解を深めていくための勉強会など直販だからこそできる丁寧な情報提供を行い、長期投資を通じて成長した企業からの成果としてご自身の資産形成を叶えていただけるよう努めてまいります。

 セゾン共創日本ファンド2年目もどうぞよろしくお願いいたします。

ニュースリリースはこちら
https://www.saison-am.co.jp/news/pdf/newsrelease20230201.pdf

【本件に関するお問い合わせ】  セゾン投信 広報・CEO室
 TEL: 03-3988-8710 
 mail: pr@saison-am.co.jp

■組入上位10銘柄(2022年12月31日時点)

定期的に開催するイベントを通じて受益者との双方向コミュニケーションを実現し、1年間でのべ3,000名以上の方々にご参加いただきました。

・セゾン共創日本ファンドセミナー(オンライン) 17回開催
・共創日本会議(ハイブリッド) 11回開催
 

【ご留意事項】
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ 当資料で使用しているデータ等について
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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【投資信託に関するリスクについて】
◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドセゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他の当ファンドセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。
【投資信託に関する費用について】
◆投資者が直接的に負担する費用
○ 購入時手数料:ありません。〇信託財産留保額:換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。
◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
○運用管理費用:ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
○その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
◆その他のご留意点
当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

商号:セゾン投信株式会社(設定・運用・販売を行います)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

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