トラストバンク、鳥取銀行と鳥取県内の地方創生の推進に関する協定を締結

• ＜協定事項＞

・ 自治体と事業者が協力した地域内の経済循環の推進：
＝ECや地域エネルギー、地域通貨など、地域の経済循環を促し、地域が稼いだお金の流出を抑制する事業の推進
・事業者の商品開発・改良の推進による特産品の魅力向上と販路の拡大：
＝地域の特徴やこだわりを活かした商品の開発、改良や「めいぶつチョイス（EC）」における販路拡大機会の提供
・ 地方創生を推進するための自治体や事業者へのソリューション提供：
＝ 自治体の課題にあわせたプロジェクトの企画、推進および応札等の実施
・地方創生に資する施策の企画・立案、情報の交換：
＝鳥取銀行およびトラストバンクでの地方創生の施策やソリューションの相互交流・紹介

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、46万点を超える（2022年10 月時点）のお礼の品を提供している「ふるさとチョイス」を運営し、サービス開始から10年が経ち、これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届けています。2023年には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、ECサービス「めいぶつチョイス」の提供を開始します。「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届けるECサービスを目指します。

今回の協定により両社は、ECサービス「めいぶつチョイス」において鳥取県内の自治体および事業者・生産者と連携することで、県内の新たな特産品の開発や魅力向上、また販路の開拓や拡大を図ります。具体的には、鳥取銀行が商品開発や販路開拓に関するセミナー開催や出品登録を自治体・事業者にご案内し、トラストバンクは必要に応じて専門家派遣を行い、マーケティングノウハウを提供するなどの連携により、県内の農産物、畜産品、乳牛製品、鮮魚貝類、水産加工品、菓子、地酒、伝統工芸品等の販路拡大を支援します。

トラストバンクが有する行政デジタル化事業、地域エネルギー事業、地域通貨事業など各種の地方創生関連サービスに関しても、今後、各自治体等の地域課題に応じてソリューション提案の中で活用してまいります。なお、個別多様な地域課題に対して適切なソリューションを提供できるよう、地方創生施策の企画立案などにも共同して取り組む予定です。

株式会社鳥取銀行
  昭和24年、｢鳥取県に地元の普通銀行を｣との地域の熱い期待を担って創立。以来、鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行として、地域経済の発展と共に成長。
2015年１月には全国に先駆け鳥取県および県内市町村が地方版総合戦略を策定する動きに合わせ、本部に地方創生担当部を設けるとともに全店の支店長を「地方創生サポーター」に任命し各地方公共団体の総合戦略の実現を支援する体制を整備。廃校を活用したインキュベーション複合施設「隼Ｌab」の運営支援、地域商社への参画、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立・運営支援、自治体と連携したまちづくりファンドの設立・投資等に取り組み。
2021年4月にスタートした中期経営計画「共創Innovation」では、地方創生施策を重点戦略の一つ「地域イノベーション」として掲げ、頭取直轄のプロジェクトチームを設置し、これまでの成果の地域への横展開、自治体、事業者、大学、商工団体など地域のステークホルダーが連携して地方創生に取り組むエコシステム構築など地域活性化を推進。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）