株式会社マネーフォワードのプレスリリース
株式会社マネーフォワードは1月23日より、株式会社 伊予銀行にDX支援サービス『Mikatano ワークス』を導入し、伊予銀行の顧客である中小企業向けに提供します。
- 背景
地方創生・地域密着型金融の推進のため、地域金融機関には、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮を通じて、中小企業をはじめとする顧客企業の経営改善等に向けた取組みを最大限支援していくことが求められています※1。また、地域の中小企業の事業価値向上が地域経済の発展を担っている一方で、約7割の中小企業で十分なDXが進んでいないという調査結果があります※2。
伊予銀行と当社は、DX支援サービス『Mikatano ワークス』の提供を通じて、中小企業のデジタル化・DXに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当社は、今後もテクノロジーの力を活用しながら、地域金融機関と共に地域の中小企業に寄り添い、ひとつでも多くの課題解決を目指し、サービスの拡充につとめます。
※1 出典：金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 令和３年７月（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/index.html）」（II－４－１ 基本的役割）
※2 出典：総務省「情報通信白書（令和3年版）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html）」図表1-2-4-2 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況
- DX支援サービス『Mikatano ワークス』（旧：『DXF』）について
『Mikatano ワークス』は、金融機関を通じて、金融機関の顧客に当社が提供する、DXを支援するためのサービスです。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービスです。
なお当社は、『Mikatano ワークス』を伊予銀行の顧客向けに『伊予銀行 Mikatano ワークス』の名称で提供します。このサービスは、伊予銀行の事業者向けポータルサイト『いよぎんビジネスポータル』から利用できます。
- 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』について
『マネーフォワードFintechプラットフォーム』は、資産データや決済データを収集・蓄積・分析し、金融機関をはじめとする「Money Forward X」のパートナーと共に顧客である個人や法人にサービスを届けるプラットフォームです。Fintech企業をはじめとするパートナー企業の提供サービスと連携することもできます。
- 「Money Forward X」について
「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指し、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたパートナーと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、パートナーのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、パートナーとともにつくりあげます。
URL：https://corp.mf-x.jp/
- 株式会社 伊予銀行について
名称 ：株式会社 伊予銀行
所在地：愛媛県松山市南堀端町1番地
代表者：取締役頭取 三好賢治
創業 ：1878年3月
URL ：https://www.iyobank.co.jp/
- 株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞
https://corp.mf-x.jp/contact/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
