エナジーシェアーズ株式会社のプレスリリース
エナジーシェアーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：重田恭宏）は、
本年2023年1月4日より事業型クラウドファンディング業務を開始いたしましたので、お知らせします。
私どもエナジーシェアーズ株式会社は、米国、日本、アジアにおいて多くの再生可能エネルギー発電プロジェクトを展開する Solariant Capital, LLC（本社：米国カリフォルニア州パサデナ市）100%出資の日本企業です。エナジーシェアーズ株式会社および Solariant Capital, LLC傘下のグループ企業は、エンジニアリング、建設、アセットマネジメントおよび金融機関出身のプロフェッショナル集団により運営されています。
当社は、主としてインターネットを通じたオンライン投資プラットフォーム事業によって再生可能エネルギー分野に特化した最適な資金調達および資産運用サービスを開始させていただきました。
プロジェクトの事業者様には当社の投資プラットフォームを通じ再生可能エネルギー事業に最適な資金調達をご提案してまいります。また、再生可能エネルギーに関心のある投資家様には当社の投資プラットフォームを通じ最良のESG投資の機会をご案内させていただきます。当社の投資プラットフォームに登録された投資家様ならどなたでも、再生可能エネルギー開発プロジェクトへ投資し次世代が生きる未来の地球を創るプロジェクトを共にしていただくことができます。
投資家様には、先ず当社の親会社 Solariant Capital, LLCの本拠地である米国における再生可能エネルギー事業への投資をご提案させていただきたいと考えています。
米国では、トランプ前大統領がパリ協定から離脱するなど気候変動対策に否定的でしたが、2021年1月に就任したバイデン大統領は就任初日にパリ協定に復帰したほか、2030年の温室効果ガス（GHG）排出を2005年対比で▲50%～52%削減するほか、2035年までに電力の脱炭素化、2050年までにGHG排出ネットゼロを目指す意欲的な政策目標を掲げ、政権発足以来、気候変動対策を優先政策課題としてきました。
バイデン政権は、2021年11月にGHGの削減目標を達成するために、気候変動対策としてクリーンエネルギーの推進や炭素回収・貯蔵技術開発、交通機関の電化などを盛り込んだ今後5年間で総額8,600億ドル、日本円にしておよそ115兆円を投資する「インフラ投資と雇用法」（Infrastructure Investment and Jobs Act）を成立させました。また、2022年8月には「インフレ抑制法」（Inflation Reduction Act）を成立させ、気候変動対策などのために今後10年間で総額4,300億ドル、日本円にしておよそ58兆円を投資することを決定しています。
米国の再生可能エネルギー市場は、(1) バイデン政権の積極的な脱炭素化政策、(2) 州その他地方自治体および企業からの強力な支援、(3) グリーン水素の世界的な推進により、今後10年間で前例のない成長を遂げることが見込まれています。
投資家様には、当社の投資プラットフォーム事業の開始にともない、今後改めて米国プロジェクトのご案内を申し上げたいと考えています。
当社は、開発と金融に関する専門性を融合し再生可能エネルギーに特化した投資プラットフォームの運営を通じて、事業者様と投資家様のお役に立てますよう新しいサービスの提供を目指してまいります。どうぞご期待ください。
■会社概要
- 商 号 エナジーシェアーズ株式会社
- 代 表 者 代表取締役社長 重田 恭宏
- 住 所 〒106-6137 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー37階
- 登録番号 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3147号 貸金業 東京都知事（２）第31717号
- 加入協会 (一般社団法人)第二種金融商品取引業協会 日本貸金業協会