三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のプレスリリース
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数166社）は、2022年11月に設置した「パーミッションレス型ステーブルコイン*1（以下、パーミッションレスSC）WG」による中間整理内容を公表しましたのでお知らせします。
*1 ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段（資金決済法における「電子決済手段」）のうち、特定の管理者の許可なく誰でもネットワークにアクセスできるBC上で発行されるものの総称
2022年6月の資金決済法改正によりSCについての規制は導入されていますが、パーミッションレスSCに対する規制の重要部分は、現在立案中の政府令等において定められることとなります。
そこでDCCでは、関係当局・協会のオブザーブの下、金融機関、取引所等、証券会社、暗号資産交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計42組織と本年11月にパーミッションレスSCWGを設置し、民間事業者が一枚岩となって検討を進めると共に、迅速に公表を行うこととしていました。
２．中間整理の大要
中間整理では、パーミッションレスSCが我が国において、そもそもどのような導入意義があるかについての検討を行い、「決済システムの未来」に繋がり、且つ「“Web3”といった新時代における国際競争力の確保」に資する重要度の高い取り組みであることを確認のうえ、明文化しました。
そのうえで、パーミッションレスSCについて以下のような類型整理を行い、各類型において実現可能性が高いと評価可能なスキームを纏めると共に、今後必要な対応について具体的に記載しています。
①国内発行/円建てSC
：国内の仲介者と信託銀行とが協働し、グローバルで流通可能な“国産”SCを発行するスキーム
②国内発行/外貨建てSC
：既に海外で発行/流通済みのSCの発行体と、国内の信託銀行とが協働し、発行体が国内信託銀行となるために送金上限額の制約等を考慮する必要のないスキーム
③海外発行/外貨建てSC
：既に海外で発行/流通済みのSCを国内でも利用可能にするためのスキーム
本件に係る詳細を纏めた「中間整理」は、下記のURLよりご覧ください。
WG中間整理 ： ＜https://www.tr.mufg/ippan/pdf/permissionless_sc_report.pdf＞
サマリ版 ： ＜https://www.tr.mufg/ippan/pdf/permissionless_sc_summary.pdf＞