損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長:松谷 淳／以下「日立社会情報サービス」）と損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、流行予測AIによりインフルエンザ流行予報を提供する日立社会情報サービスの「感染症予報サービス※２」と、損保ジャパンが運営する会員制Webサイト「SOMPO Park※３」（https://park.sjnk.co.jp/）を連携させ、約５４０万人の「SOMPO Park」会員にインフルエンザ流行予報を提供する取り組みを開始します。
「SOMPO Park」と「感染症予報サービス」
「感染症予報サービス」は、４週間先までのインフルエンザの流行状況を市町村別に予報しており、「手洗い」や「うがい」といった予防行動の徹底、仕事の調整やレジャー計画見直しなどの行動変容を促す効果があります。今回の検証では、この予報を多くの人々が視聴するプラットフォームである「SOMPO Park」で発信し、社会全体のインフルエンザ罹患リスク低減に寄与するコンテンツとしての関心度をコンテンツ視聴率などの観点から検証します。
また、インフルエンザの予防行動は、新型コロナウイルスとの同時罹患リスクの低減も期待できます。予報にあわせて、感染症と関係する損保ジャパン保険商品の情報を提供することで、マーケティング効果についても検証します。
１．実証実験の概要
「SOMPO Park」のトップページ内に設置されたバナーや、会員向けメルマガから、感染症予報サイトを紹介する特設サイトへ遷移します。興味をもったユーザーは予報サイトから自分の見たい地域を市町村単位で選択し、予報を確認することが可能です。
なお、掲載期間はインフルエンザの流行が予測される２０２２年１１月２８日～２０２３年２月２８日の予定です。
【実証実験の目的】
・インフルエンザ流行期における利用者のニーズ、トレンドを取得し把握
・インフルエンザ流行予測を基とした、おすすめの記事／商品のレコメンドに関する有効性の確認
・本取り組みに賛同していただける協創パートナーの募集
２．連携イメージ
「SOMPO Park」のトップページや会員向けのメルマガから、感染症予報特設サイトに遷移する導線を設置します。特設サイトでは、感染症予報サイトの視聴を促すとともに、保険関連情報など利用者にとって有益な情報を掲載します。
３．今後の展開
コンテンツの視聴率を向上させる工夫や保険商品に関するマーケティング効果など、今回の検証で得られるノウハウに日立の各種Lumadaソリューションを組み合わせることで、利用者にとってより価値が高い情報を提供する企画や「感染症予報サービス」の情報発信先の拡大など、日立グループ／損保ジャパンで検討していきます。
※１ お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称です。
※２ 感染症予報の対象はインフルエンザです。
日立社会情報サービス「感染症予報サービス」に関するWebサイト（https://www.hitachi-sis.co.jp/sp/sicknews/）
※３ 「楽しい」「得する」「役立つ」というコンセプトのもと、学びのコンテンツや生活に役立つコラムなどを無料で提供する、損保ジャパンが２０１９年から運営するＷｅｂサイトです。会員数は５４０万人、月間７，０００万ページビュー（ＰＶ）を突破しており、自社プラットフォームとしては国内最大級になっております。
【ご参考：これまでの取り組み】
①さいたま市におけるインフルエンザ予報配信の実証実験
２０１９年より、さいたま市と日立グループ／損保ジャパンで、さいたま市民向けにインフルエンザ予報配信の実証実験を実施しました。
※「日立と損保ジャパン日本興亜 全国初、さいたま市でAIを活用したインフルエンザ予報サービスの実証を開始」 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1204.html
②さいたま市未来技術地域実装協議会
令和３年度に、さいたま市が、未来技術を活用した新しい地方創生をめざす内閣府の「未来技術社会実装事業」として、「流行予測AIを活用した『感染症予報サービス』の社会実装及びMaaS連携」を提案し、選定されました。この協議会に、日立グループ／損保ジャパンで参画中です。
※さいたま市／さいたま市未来技術地域実装協議会について
https://www.city.saitama.jp/001/009/004/007/002/p090702.html
以上