2022年はフリーランスの約半数が収入増加を実感。 2023年の理想の働き方は「収入増」と「楽しく」

GMOクリエイターズネットワークのプレスリリース

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎)の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社(代表取締役社長:伊藤 毅 以下、GMOクリエイターズネットワーク)は、日本初(※1)のフリーランス(※2)に特化した金融支援サービス「FREENANCE(フリーナンス) byGMO」(URL:https://freenance.net/)のユーザーを対象として、2022年の収入の変化や年末年始の出費額、値上げに対する対策など、フリーランスのお金事情に関して調査を行いました。
 
(※1)フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2022年6月、自社調べ。
(※2)特定の企業や団体に専従せず、独立して仕事を請け負う個人事業主もしくは個人企業法人のこと。
 
 

調査サマリー

・フリーランスの約半数が2022年に収入の増加を実感
・値上げに対して「家計の節約」に加え「節税」「固定費削減」も意識
・年末の出費は1万円〜5万円未満が多数。多くは「食事」や「買い物」に出費
・案件や収入を増やしつつ、2023年は「自分のペースで楽しく」働くことも重視
 

調査概要

調査テーマ フリーランス・個人事業主の働き方に関するアンケート
調査対象 「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー748名
有効回答数 748件
調査期間 2022年11月30日(水)~12月6日(火)
調査方法 インターネットによる調査
調査主体 「FREENANCE byGMO」

*本調査レポートの百分率表示は小数点第二位以下四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100%とならない場合がございます。
*メディア媒体での本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いいたします。
・クレジットに『「FREENANCE byGMO」調べ』と明記してください。
・WEB上で引用いただく際には、「FREENANCE byGMO」(URL:https://freenance.net/)へのリンクをお願いいたします。
・メディア媒体以外での本調査結果の引用を希望の方は「FREENANCE byGMO」(Email:pr@gmo-cn.jp)にお問い合わせください。
 

調査結果

 

フリーランスの約半数が2022年に収入の増加を実感

まずは2022年の収入を振り返り、2021年と比較してどのように変化したかを聞きました。
「やや増えたと感じる」の回答が最も多く、「増えたと感じる」と合わせると約半数が2022年には収入の増加を実感していることがわかりました。
 

 
収入が増えた理由を具体的に聞くと、「努力した」「案件単価が上がった」「副業を始めた」という回答に加え、新型コロナウイルスによる自粛が緩和されたことで、「活動できる機会が増えたことで収入の増加につながった(ITエンジニア)」「イベントが増えたから(カメラマン・映像クリエイター・イラストレーターなど)など、新型コロナウイルスの仕事への悪影響が昨年より穏やかになったと予想される回答もありました。
一方で、「やや減少したと感じる」「減少したと感じる」と回答した人の中には、新型コロナウイルスによって「出勤日数が減った(配送・運送業)副業で在宅ワークをする人が増え、競争相手が増えた気がする(カメラマン・映像クリエイター・イラストレーターなど)など、まだその影響に悩む人も存在しました。
 
このように、会社員と比較して収入が変化しやすいフリーランスの中には、収入安定をめざして副業をする人もいるでしょう。これまでの仕事に加えて、新たな事業や副業を検討しているかを聞いたところ、半数以上が「考えている」と回答。「すでに始めている」という回答と合わせると7割を超え、理由としては「今後、仕事が減少するリスクに備えておきたい」という声が目立ちました。
 

 

 

値上げには「家計の節約」に加え「節税」「固定費削減」も意識

原材料費やエネルギー価格の高騰の影響で、さまざまな業界での値上げが相次いでいます。フリーランスが値上げラッシュに対して実践していることを聞くと、「家計の節約」と回答した人が約7割で最多となりました。
それ以外の「節税」「事業での固定費の削減」「案件単価や受注数の見直し」など、事業に関わる回答は、ほぼ同じ数値で並びました。「節税」においては「計上する必要経費の見直し」に次いで、「ふるさと納税」などの税額控除や所得控除を活用する人も目立ちました。「事業での固定費の削減」については「消耗品費」「接待費・交際費」を削減している人が多いことがわかりました。
 

 

 
 

 

年末の出費は1万円〜5万円未満が多数。多くは「食事」や「買い物」に出費

値上げが続く中、何かと物入りの年末年始を迎えます。フリーランスに年末年始の出費予定額を聞いたところ、「1万円〜5万円未満」が最多で約4割。一方、「出費する予定はない」という回答も2割強となりました。具体的な出費予定内容は、新型コロナウイルスの影響もあってか、近隣でも楽しむことができる「食事」「買い物」が「帰省」「旅行」を上回りました。
 

 

 

案件や収入を増やしつつ、2023年は「自分のペースで楽しく」働くことも重視

最後に、仕事における来年の目標を聞きました。
「案件量・収入を増やしたい」という回答が最多となるものの、「自分のペースで・楽しく仕事がしたい」という、フリーランスらしい自由な働き方を期待する回答も数を伸ばしました。
 

 

調査まとめ

今回の調査から、アンケートに回答した人の約半数が2022年に収入増加を実感していることがわかりました。一方で、収入減に備えて、副業や節約を心がける人も多くいました。そして2023年は、収入増加に加えて、自分のペースを大切にしながら、楽しくいきいきと働くことをめざす人が多いこともわかりました。
 

調査結果のご提供について

本プレスリリースには掲載しておりませんが、上記項目の詳細と以下項目に関するアンケート結果もご用意しております。
・フリーランスの保険の加入状況
・フリーランスの仕事の獲得方法(利用しているクラウドソーシング・エージェント)
ご希望のメディアはお気軽にGMOクリエイターズネットワーク 広報(E-mail:pr@gmo-cn.jp)までお問い合わせください。なお、メディアの方限定での提供となりますのでご了承ください。
 

「FREENANCE byGMO」とは

GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランスのための金融支援サービスです。収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書(売掛債権)をすぐに現金化できる『FREENANCE即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険が付帯します。また、会員登録時に本人確認・反社チェックを行なっているため、「FREENANCE byGMO」の会員であることを、クライアント企業に対する信用の証として利用いただけるなど、フリーランスの方の働き方を支援しています。

GMOクリエイターズネットワーク株式会社について

GMOクリエイターズネットワークは、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎)の連結会社です。2002年に早稲田大学および九州電力グループなどのジョイントベンチャーとして、中国語インターネット放送局の運営を目的として設立されました。2018年には日本初のフリーランス特化型金融支援サービス「FREENANCE byGMO」の提供を開始し、個人クリエイターの活躍をサポートしています。
 

報道関係お問い合わせ先

●GMOペパボ株式会社 広報担当
TEL:03-5456-2614
E-mail:pr@pepabo.com
 
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 新野
TEL:03-5456-2695
E-mail:pr@gmo.jp
 

サービスに関するお問い合わせ先

●GMOクリエイターズネットワーク株式会社
FINTECH事業部 広報担当 
TEL:03-5458-8056
E-mail:pr@gmo-cn.jp
 

会社情報

GMOクリエイターズネットワーク株式会社
https://www.gmo-cn.jp/
 

会社名 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 伊藤 毅
事業内容 ■フリーランス向け金融支援サービス
資本金 1億円

 
GMOペパボ株式会社
https://pepabo.com/
 

会社名 GMOペパボ株式会社(東証プライム 証券コード:3633)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ホスティング事業 ■EC支援事業 ■ハンドメイド事業 ■金融支援事業
資本金 2億6,222万円

 
GMOインターネットグループ株式会社
https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金 50億円


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