【業界初】太陽光発電事業者向け新サービスの提供開始 ～太陽光発電設備の構造設計評価・安全性再構築を支援～

１．背景・目的
　２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されてから、太陽光発電設備は急速な導入拡大が進み、２０２０年に宣言された日本における２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、さらなる導入量拡大のための推進が行われています。
　一方、太陽光発電設備は各地で自然災害による重大な事故が多発しており、近年の調査からこのような事故が設計上の想定より弱い風、少ない積雪などによって発生している場合があることが明らかになっています。
　また、太陽光発電設備が被災時に、土砂災害を引き起こしたり、飛散したパネル等が近隣に被害を与えたりするなど地域社会との共生も危ぶまれており、行政機関も問題意識を持っています。
　２０２１年４月には太陽光発電に特化した法律として、「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行され、これによって遵守すべき技術基準が明確になるなど、設備安全性強化のための対策が進められています。
　今後、再生可能エネルギーを主力電源としていくためには、太陽光発電設備をどのように長期的に安定した安心・安全な設備に再構築するかが課題であり、太陽光発電事業の持続的発展においても、自然災害への十分な耐久性を持つことが重要です。
　そこで、損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯリスクおよび構造耐力評価機構と協力し、保険業界として初めて太陽光発電設備の構造設計を評価するサービスを開始することとしました。
　さらに、評価の結果などから設計上の問題が明らかになった場合は、設備の安全性を再構築するための具体的対策の検討を支援するコンサルティングサービスを、太陽光発電事業者向けに提供します。

２．サービスの概要
（１）構造設計書レビューサービス
　太陽光発電設備の構造設計について、構造関係の法令等と照らして、風災や雪災などの自然災害リスクに対する構造計算の妥当性を確認・評価します。事故が発生している設備については、事故と設計の因果関係および事故が再発する可能性についても評価します。
　・対象設備　　：　太陽光発電設備（設備容量は問わない）
　・対象リスク　：　風災・雪災・水災※２
　・評価項目　　：　①設計評価、②事故の評価（事故が既に発生している場合）
　　※２　水災については、評価項目②のみです。

（２）設備安全性再構築支援サービス
　構造設計書レビューサービスの評価結果などから、構造設計上の問題が発覚した場合に、設備の安全性を再構築するための補強・補修方法の提案・支援、設計・施工・メンテナンスの優良な事業者紹介などの支援を実施します。
　・対象設備　：太陽光発電設備（設備容量は問わない）
　・対象リスク：風災・雪災
　・支援内容　：補強・補修方法の提案・支援、設計・施工・メンテナンス等の優良な事業者紹介など

３．今後について
　カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電事業は今後もさらなる導入拡大が見込まれます。ＳＯＭＰＯグループの「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことができる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、損保ジャパンは、太陽光発電事業に関連するリスクに対する知見・経験を蓄積し、産業の安心・安全な発展に資する保険商品・サービスの開発を、ＳＯＭＰＯリスクおよび構造耐力評価機構の協力を得ながらさらに進めていきます。
　また、太陽光発電事業のみならず、脱炭素社会の実現に向けた各種重要テーマに関しても３社で協議・検討を重ね、脱炭素社会の実現に向けた新たな商品・サービスの開発をしていきます。

【参考：構造耐力評価機構について】
所在地　： 大阪府松原市小川４丁目１６番１５号
設立　　： ２０１９年１月
事業内容： 構造耐力評価機構は、公正中立な立場から建築構造物や電気工作物の構造設計・耐力評に関する検査、調査、試験および研究を行う第三者機関として２０１９年１月に設立され、主として建築物の外装材や太陽光発電設備の構造安全性確保に関する業務を通じて、安心・安全な国民生活に資することを目的として社会に貢献しています。また、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、太陽光発電協会（JPEA）からの委託業務において技術基準やガイドラインの作成にも携わっており、太陽光発電設備の構造安全性に関するオピニオンリーダーとして活躍しています。

以上