野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
ETFは、その登場からわずか四半世紀程度で、世界で急成長を遂げています。日本のETF市場は、米国、欧州に次ぐ規模に成長し、2022年11月末現在で約62兆円です。当社は、国内における取引額や運用残高の市場シェアが首位*2のETFシリーズ「NEXT FUNDS」を展開しています。
当プロモーションを推進するETF事業戦略部部長の奥山修は次のように述べています。「ETFは、株式と投資信託の特徴を併せもったユニークな金融商品です。国内外の資産を対象とするETFは、取引所を通じてリアルタイムに値動きする市場価格で売買できる特徴があります。しかし、ETFの個人投資家の保有率は低いのが現状*3です。また、当社が2021年に行った「ETF投資家調査」*4では、ETFの認知度は、株式や投資信託と比較して低水準に留まっている結果が出ています。当社は、当プロモーション通じて、個人投資家の方々にも投資先としてETFをご活用頂けるよう、情報発信に一層注力していきます。」
当社は今後も、お客様や投資先企業とともに、「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」を生み出すことにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しながら、お客様の資産形成に貢献していきます。
*1 「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。
NEXT FUNDS専用サイト│https://nextfunds.jp/
*2 2022年11月末現在
*3 出所:東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所「ETF 受益者情報調査（2022 年 7 月）の調査結果について」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/tvdivq0000001x67-att/ETF202207-j.pdf
*4 当社意識調査「ETF投資家調査2021」
https://www.nomura-am.co.jp/corporate/surveys/pdf/20211220_591ED1C0.pdf
以上
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用
市場を通してETFに投資する投資家の皆様には以下の費用をご負担いただきます。
＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。
＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。
※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
＜その他の費用＞
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■ご注意事項
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆様のお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
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