EY Japanのプレスリリース
2022年のIPO監査実績社数は22社です。
2018年から2022年のIPO監査実績
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
| 29社 | 22社 | 27社 | 34社 | 22社 |
※1 2022年上場承認ベース、TOKYO PRO Marketを除く （参考情報：<新規上場会社情報>、各証券取引所ホームページ<2022年12月15日>のデータを基にEYが集計）。
EYはパーパスである「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」のもと、『LTV（Long-term Value、長期的価値）ビジョン』を掲げ、長期的に世界および日本経済の成長ドライバーとなるスタートアップ企業に対して、今後とも高品質かつ高付加価値のIPO監査・支援を提供し、資本市場の発展に貢献していきます。
EY新日本 企業成長サポートセンター センター長 齊藤 直人(さいとう まさと)のコメント：
「政府によるスタートアップ創出元年の掛け声のもと、スタートアップ育成 5カ年計画の原案がまとまり、5年後にユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出、スタートアップへの投資額10兆円等の⽬標が掲げられ、各種施策が計画されています。EY新日本は、今後もさまざまな取組みを通じて、継続してスタートアップ・エコシステムの拡大に寄与するとともに、IPOのリーディングファームとして、全力でスタートアップを支援していきます」
EY新日本のスタートアップ支援、IPO監査の主な取組み：
1．「IPO認定者制度」によるIPO専門人材の拡充
EY新日本「IPO認定者制度」2022年度、762名を認定 | EY Japan
2．４サービスライン連携によるスタートアップ専門チーム「EY Startup Innovation」
・EY Japan、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与し、新たなイノベーションを生み出す専門チーム「EY Startup Innovation」を設置
3．スタートアップ向け包括的ワンストップサービス「EY Startup Package」
・EY Japan、スタートアップ企業の成長を支援する月額定額制サービス「EY Startup Package」を開始
4．クロスボーダー上場支援サービス
・EY新日本、クロスボーダー上場対応を強化するため「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置 | EY Japan
EY新日本のIPOの相談窓口について：
EY新日本では、IPOの相談窓口として「企業成長サポートセンター」を設置し、IPOを目指す企業、新たな成長を志向する企業などへ、企業の成長過程に応じた課題解決をサポートしています。新たなイノベーション創造を後押しするために、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミー、EYベンチャーカンファレンスなどを開催し、成長分野での事業提携や協働のためのプラットフォームを提供、EY Entrepreneur of The Year™やEY Innovative Startupの起業家表彰制度、女性起業家を支援するEY Entrepreneurial Winning Women™の活動を通じて数多くの起業家の輩出を促すとともに、経営者のパートナーとしてEY Japanのメンバーファームと連携してサービスを提供してまいります。
主なサービスは、以下の通りです。
・新規株式上場（IPO）戦略策定支援
・ショートレビュー
・株式上場支援
・関係会社整理のためのアドバイス
・社内管理体制構築のためのアドバイス
・経営管理システム改善のためのアドバイス
・上場に必要な書類の作成指導
・株式上場後の情報開示に関する支援
・会計監査
・クロスボーダー上場支援
・資金調達支援
※１以下、各証券取引所のホームページ（2022年12月15日アクセス）
東京証券取引所：www.jpx.co.jp/
札幌証券取引所：www.sse.or.jp/
名古屋証券取引所：www.nse.or.jp/
福岡証券取引所：www.fse.or.jp/
＜EYについて＞
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください。