エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
- 経営者としての引退後の想定について、最多は「廃業」（37.8％）で、「親族への事業承継」（21.4％）、「会社関係者への事業承継」（11.0％）と続き、「M&A」はわずか3.4％
- 事業承継を想定している経営者が、引退後を考え、これまでに実行したことは「事業承継候補者との協議」（42.3％）。一方で、43.8％が「特にない」と回答
- 経営する会社を「継ぎたい」「買収したい」という申し出があった場合、「前向きに検討したい」という割合が多い。事業承継の準備に要する期間は2年未満という回答が7割（74.9％）以上
＜調査結果詳細＞
（1）経営者としての引退後の想定について、最多は「廃業」（37.8％）で、「親族への事業承継」（21.4％）、「会社関係者への事業承継」（11.0％）と続き、「M&A」はわずか3.4％
ベテラン中小企業経営者1,236名に、いつまで経営者でいたいか聞いたところ、「70～74歳」（25.7％）、「75～79歳」（20.4%）と70代に回答が集中しました。
さらに、年代別で比較すると50代、60代のベテラン経営者は74歳までという回答が多いのに対して、70代のベテラン経営者は、75～84歳までという回答が多い結果となりました。また、「90歳以上・生涯現役」という回答が最も多かったのは50代のベテラン経営者で11.2％でした。
また、ベテラン中小企業経営者1,236名に、引退後、経営する会社をどうするか決めているか聞いたところ、最多は「廃業」（37.8％）で、次いで「親族への事業承継」（21.4％）、「会社関係者への事業承継」（11.0％）となりました。「M&A」はわずか3.4％で、「未定」は26.1％でした。
（2）事業承継を想定している経営者が、引退後を考え、これまでに実行したことは、「事業承継候補者との協議」（42.3％）。一方で、43.8％が「特にない」と回答
引退後の方向性として親族や会社関係者への事業承継と回答した400名に対し、引退後の会社の方向性を決めた理由について聞いたところ、最も多かったのは「事業が続いて欲しいから」（65.8％）で、次いで「家族・親族に資産を残したいから」（29.8％）、「経営意欲がある人に任せたいから」（25.8％）でした。
また、同じ400名に対して、引退後を考えてなにか実行したことはあるか聞いたところ、42.3％が「事業承継候補者との協議」と回答した一方で43.8％が「特にない」と回答しており、事業承継を想定しながらも4割以上が引退後に向けて具体的な行動を起こしていないという結果が明らかになりました。
（3）経営する会社を「継ぎたい」「買収したい」という申し出があった場合、「前向きに検討したい」という割合が多い。事業承継の準備に要する期間は2年未満という回答が7割（74.9％）以上
ベテラン中小企業経営者1,236名に、経営する会社の事業を継ぎたい・買収したいという申し出があったら、どう思うか聞いたところ、「継ぎたい」については、「前向きに検討したい」と「どちらかというと前向きに検討したい」を合わせた、「前向きに検討したい」という割合が62.3％、「買収したい」については45.3％でした。いずれも、引退後の会社の予定を聞いた際の事業承継や買収より高い結果となりました。
経営する会社の事業承継をするとしたら、どれくらいの準備期間が必要だと思うかについて、「半年未満」が18.0％、「半年以上1年未満」が24.6％、「1年以上2年未満」が32.4％と回答し、7割以上（74.9%）が2年未満と回答しました。一方で、「2年以上」と回答したのは25.1％でした。
これまでの経験から、経営者の能力として期待することについて聞いたところ、「事業についての専門知識」（50.2％）が最も多く、次いで「実行力」（49.1 ％）、「コミュニケーション能力」（39.9％）でした。
【調査概要】
調査対象：50代以上で、10年以上の経営者経験がある日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国1,236名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年11月18日～11月20日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。