住信SBIネット銀行株式会社のプレスリリース
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、全役職員が「データと公正の精神」に基づき、お客さまの真の利益に資する商品・サービスの提供と豊かさが循環する社会の実現に向けて取組むなかで、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会を実現するために、第3回国際連合総会で採択(1948年12月10日)された世界人権宣言の趣旨等を踏まえて、取締役会での決議を経て人権方針を策定したことをお知らせします。
- 「住信SBIネット銀行グループ 人権方針」
人権は、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教その他のいかなる地域とも関系なく、すべての人が持つ基本的で普遍的な権利です。「全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す」という住信SBIネット銀行グループ経営理念に基づき、私たちは事業活動全体において、全グループ役職員、顧客、ビジネスパートナー(ジョイントベンチャーや業務委託先、サプライヤーなど住信SBIネット銀行グループとビジネス関係にあるあらゆる第三者を含む)など、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。非対面・対面にかかわらずサービスを展開する当社グループにとって、私たちの事業に関わり、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重することは、重要な課題と認識しています。
- 適用範囲
役員、正社員、契約社員など雇用形態にかかわらず当社グループの全役職員、および当社グループの事業活動に携わるすべてのステークホルダーに適用されます。
人権に関する国際規範の尊重 当社グループは、「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関する国際規範を支持し、人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業を行うよう努めます。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、国・地域での法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 テクノロジーとデータの倫理的な開発・利用 差別禁止 非人道的な扱いの禁止 公正な賃金 結社の自由 労働時間 安全衛生 児童労働の禁止 強制労働の禁止 プライバシー、情報へのアクセスと表現の自由 ステークホルダーエンゲージメント 苦情処理メカニズムの運用 |
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくため、金融の未来を創造してまいります。
以上