一般社団法人 未来家計研究所のプレスリリース
共同研究は、名城大学経営学部の鳥居ゼミ(同大経営学部教授：鳥居 弘志)との取り組みとなり、2022年10月より毎週実施するゼミの中で分析を進めています。
データソースは、一般社団法人 未来家計研究所との提携関係にあるFP Office(ファイナンシャルプランナーの運営事務所)であるライフコンサルティング株式会社(所在地：神奈川県逗子市、代表取締役：中村 達矢)が集積した2019年9月から2022年7月までの家計データであり、857家庭の家計データを分析の対象としています。
共同研究を開始
■共同研究概要
857の家計データをカテゴリ毎に分析していきます。家計データは、例えば、生活費や年収、貯蓄額や投資額といった9つのデータがあり、実際の家計にかかっている費用や投資額の平均値や中央値、ばらつきといった基礎データの分析に加え、クロス分析(年収別の生活費、貯蓄額、投資額等)を行い、良好な家計にするための指標(インデックス)の開発までをゴールとしています。分析結果は、実際に家計の相談に乗る際の参考にできるよう、メディア等を通して公表していきたいと考えています。
今回の共同研究を通して、未来が明るくなる家庭が増えることを目指します。また、未来を担う大学生の教育にも寄与していきます。
■共同研究の意義
本研究を実施する鳥居ゼミでは、AI活用やデジタル化の進展が企業経営・働き方・生活にどのような影響を及ぼすかを研究するとともに、高度情報化社会に対応できる知識と技能を身につけるため、マネジメント、ファイナンス、マーケティングに関連した様々なデータ分析手法を学び、実践的分析力およびプレゼンテーション力の養成を目指しています。今回の家計データの分析で用いるデータは、一般的に実施されている家計の簡易調査や統計値ではなく、ファイナンシャルプランナーが顧客より60分から90分かけてヒアリングして集積した、信憑性の高いデータであり、「分析対象とする生データとして最適である」(鳥居教授)と考えられ、分析結果は家計の参考にできるデータとして公表していく意向です。
金融教育が国家戦略になり、高校生までの金融教育までは整いつつありますが、一方で、大学生や、社会人にむけた金融教育は、民間金融機関に委ねている現状を踏まえると、今回の共同研究は、まさに大学生への金融教育の走りとなるべくものであり、また社会に還元できる取り組みであると位置づけており、産学連携のモデルケースになれればと考えています。
名城大学でのゼミ(共同研究)の様子
【名城大学について】
https://www.meijo-u.ac.jp/
名城大学は10学部、大学院9研究科を擁する文理融合型の総合大学で、世界に誇る研究が数多くあります。
この度、より一層の研究拠点強化、外部資金獲得、産官学連携による研究力向上を目指し、2022年10月、産官学連携・研究支援に特化したウェブサイト『MRCS(Meijo University Research Collaboration between Industry,Government and Academia, and Research Support)』も新設、新たな取り組みをし続けています。( https://sangaku.meijo-u.ac.jp/ )
http://wwwbiz.meijo-u.ac.jp/~htorii/semi/ (名城大学経営学部鳥居ゼミリンク)
【一般社団法人 未来家計研究所について】
https://www.mirakakelabo.com/
未来家計研究所は、“未来の家計を明るくするラボ”を目指し、唯一無二である、“研究を通じた適切な家計のアドバイス”を実施します。一部の子どもたちは、資金がないために、希望の進学を断念するケースがあります。私たちは、そんな子どもたちを少しでも減らしていきたいという思いから、セミナーや個別相談といった支援活動をし続けたいと考えています。一方で、高校での金融教育はスタートしましたが、中学生以下の子どもたちに対する金融教育はまだまだ不足しています。私たちは、そんな未来を創る子どもたちに向けた金融知識の普及にも取り組んでいきます。
【ライフコンサルティング株式会社について】
https://www.fp-c-office.com/
駅近FP事務所『FP Office』を運営しています。『FP Office』では独立系FP(ファイナンシャルプランナー)が「職業」FPとして様々な相談に対応しております。
現在、神楽坂駅(東京都)、押上駅(東京都)、逗子駅(神奈川県)、栄駅(愛知県)に事務所がございます。ライフプランシミュレーションを通して、家計改善・資産形成・住宅購入・教育資金・老後資金についてライフプランニングを行います。すべての事務所に個別面談ルームを備え、プライバシーが守られた空間での相談が可能です。ご相談は完全予約制となっております。
FP Officeでは今後も日々の相談業務やセミナーコンテンツを通じて、金融教育の普及にも尽力してまいります。