JCBのプレスリリース
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB）と、株式会社インテリジェントウェイブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤 邦光、以下：IWI）は、セキュリティーコンソーシアム（以下：本コンソーシアム）をたちあげ、JCB、IWI双方の強みを生かし、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結しました。
本取組は、すでにIWIの不正検知システムを導入しているカード会社様より順次展開し、2023年度中の実用化をめざします。
- 背景
2021年通年のクレジットカード不正利用被害額は、統計を取り始めた1997年以来、過去最悪となる330億円(※)に達しており、不正利用対策は喫緊の課題です。
経済産業省も「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性(クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025)」を公表のうえ官民一体となった取組み強化を宣言し、その中で個社の不正検知システムを共同化することが有効であり、ノウハウやデータを共有することで、より高度な不正検知の実現をめざすことが期待されるとしています。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」（2022年9月）
- JCBとIWIの協業について
JCBは国内すべての加盟店様との契約を自社で担い、加盟店情報を保有する「シングルアクワイアリング」の強み、IWIはカード会社様に対して不正検知システムおよびFEP(フロントエンドプロセッサ)システムの高い導入シェアがある強みがあり、両社の提携により、クレジットカード決済の上流から下流までを網羅的にサポートできるため、本件の合意に至りました。
本コンソーシアムでは、両社既存のソリューション提供に留まらず、カード会社各社様の保有する不正検知ルールを共有するしくみを提供するなど、今までにない業界横断的なノウハウやデータの共有による不正検知の高度化をめざします。
将来的には、本コンソーシアムに参画するカード会社様と一緒に、各社の強みを生かした多面的・重層的な不正対策を開発・実施することで、カード会員様に対し安全・安心な決済環境の提供をめざします。例えば、各社が蓄積した不正利用事例を一元化して共有し、最新の不正パターンに参加各社が速やかに対応できる仕組みを構築していきます。
また、本コンソーシアムはJCBブランドに限定したものではなく、他の国際ブランドへも仕組みを提供していく予定です。不正利用対策という業界全体が抱える課題に対し、ブランドの垣根を超えてカード会社各社様と協業して対応してまいります。
- 会社概要
JCB
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業
企業HP：https://www.global.jcb/ja/
IWI
事業内容：決済関連システム事業、金融・証券システム事業、情報セキュリティ事業
企業HP：https://www.iwi.co.jp/
※本プレスリリースは共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20221027-082ab096c2648969ce8773b26b440520.pdf