東京センチュリー株式会社のプレスリリース
環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2022 年度（令和4年度）二国間クレジット制度 資金支援事業のうち設備補助事業（※1）」の第三回採択案件において、代表事業者として当社が応募した「インドネシア／鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入」案件（※2）が採択されましたので、お知らせいたします。
当社は、日本で初の金融・サービス企業のJCM設備補助事業の代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度からこれまでにインドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国で、合計12プロジェクトが採択される実績を挙げてまいりました。インドネシアにおけるJCM設備補助事業としては今回が3件目となり、同国に進出する日系企業2社に対し、現地工場の自家消費用として太陽光発電システムをそれぞれ導入します。
当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、今後ともASEAN 各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はインドネシア政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCM のパートナー国は22カ国。
（※2）日系企業2社との個別取組みを１案件として応募し、採択されたもの。
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。