GMOあおぞらネット銀行株式会社のプレスリリース
株式会社サイバーレコード（以下、サイバーレコード）と株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン）、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）、株式会社カルティブ（以下、カルティブ）は、4社の強みを生かし、ふるさと納税に係る課題を解決するため協働・開発した、『ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払いサービス「ARLY」（ヨミ：アーリー）』を2022年10月6日より、自治体さまおよびふるさと納税返礼品事業者さま向けに提供を開始いたします。
本サービスは、ふるさと納税の返礼品が寄付者に到着すると、自動で返礼品代金が返礼品事業者さまに支払われるサービスで、返礼品事業者さまは基本無料でご利用いただけます。また返礼品事業者さまは、返礼品代金の受取口座をGMOあおぞらネット銀行に設定した場合、振込事務手数料も無料となるため、すべて無料でご利用いただくことができます。返礼品事業者さまの資金繰りを改善すると共に、自治体の寄付増加やDX等に寄与します。
- 【「ARLY」サービス開発の背景】
ふるさと納税の受入件数および受入額（＝寄付額）は、年々増加しており、2021年度は4,450万件、8,300億円を超えるまでになっています。（参考資料①）全国的に寄付額が増える一方、各自治体さまや返礼品事業者さまから上がる課題（参考資料②）は増えています。サイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブの4社は、自治体さま、ふるさと納税返礼品事業者さまの課題を解決するソリューション・サービスの提供が、結果として地方創生に貢献できると考え、協働でサービス開発するに至りました。
- 【「ARLY」導入自治体の推進について】
既に、2022年10月より熊本県高森町（たかもりまち）での導入が決定しており、高森町に登録する返礼品事業者さまは「ARLY」のお申込が可能です。今後も、返礼品事業者さまの資金繰りの課題を解決すると共に、自治体さまの寄付額アップ、ブランディング、DX推進の一助となるべく、サイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブは協働で、「ARLY」導入自治体の拡大を強力に推進してまいります。
- 【「ARLY」概要】 URL：https://cultive.co.jp/arly
| ご利用対象 | ふるさと納税返礼品事業者さま （※返礼品事業者登録先の自治体が、「ARLY」の導入を決定していることが前提となります。ARLY導入自治体は今後拡大してまいりますので、ARLY紹介ページでご確認ください。） |
| サービス利用料 | 無料 （※返礼品代金受取口座がGMOあおぞらネット銀行以外の場合、振込事務手数料が必要です。） |
| 振込事務手数料 | 返礼品事業者さまが指定する受取口座が ■GMOあおぞらネット銀行の場合：無料 ■上記以外の金融機関の場合：他行宛て振込手数料を含む300円/回（税抜）をサイバーレコード社にて貰い受けます |
| サービス内容 | 返礼品事業者さまは、「スグ払い」と「月払い」の選択が可能です。 ■スグ払い：返礼品事業者さまが発送した、ふるさと納税の返礼品が寄付者に到着すると、自動で返礼品代金が返礼品事業者さまに自動で支払われます。資金繰りや売掛金回収業務をスムーズにしたい事業者さまにマッチしています。 ■月払い：これまでの返礼品の代金支払いと同様、自治体の支払い後、月末にお支払いをいたします。これまでの入金サイクルを変えたくないといった事業者さまにマッチしています。 |
| お申込・ご利用方法 | 返礼品事業者さまは、導入が決定している自治体の事業者説明会にご出席いただき、申込方法の確認のうえ、説明会で案内するWebサイトよりお申込や受取口座の設定を完了ください。 |
- 【「ARLY」における4社の役割】
| サイバーレコード | EC運営の知見やサポート体制などの強みを生かし、ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払い「ARLY」の提供を行います。自治体へのご提案や、返礼品事業者さまへの説明会の実施を通じて、「ARLY」の導入を推進します。 |
| シフトセブン | 主務大臣認定を受けたマイナンバーカードを取り扱える事業者としての態勢を有したうえで、「ARLY」における返礼品事業者登録や自動払いのシステム構築を担当しています。 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 「ARLY」サービスの実現に向け、立替払いサービス、銀行APIを提供しています。また返礼品事業者さまの法人口座開設をご支援します。 |
| カルティブ | 地方創生やふるさと納税への知見を活かし、主として「ARLY」サービス企画を行います。また同サービスの開発・運営についても助言を行っています。 |
- 【株式会社サイバーレコードについて】
EC運営代行・ふるさと納税総合コンサルティングを行う当社は2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)になるという強い気持ちを持ってスタートアップしました。それ以来、ECのビジネス活用におけるエバンジェリストとして、多くのお客さまとともに歩んできました。時代とともに急増するECサポート企業の中でも、商品企画からデザイン、写真撮影、マーケティング、カスタマー対応までクライアントに代わり一括代行する独自のスタイルで、その地位を確立してきました。近年は、ふるさと納税事業にも注力。さまざまな企業や銀行とも業務提携。運営企業や運営自治体を着実に増やしています。当社のミッションは、「With EC」。これからも新しいECの可能性を武器に、地域貢献を図ります。
- 【株式会社シフトセブンコンサルティングについて】
寄付受付や返礼品発送、控除関連まで一括管理可能なふるさと納税業務システム「ふるさと納税do」は970を超える自治体が導入、国内シェアNo.1を誇ります。主務大臣認定を受けたマイナンバーカードを取り扱える事業者として、自治体と寄付者が直接つながり、ふるさと納税寄付を自治体ごとに管理できる寄付者専用ページ「自治体マイページ」や「オンラインワンストップ申請」機能の提供、寄付金控除額の証明書データをe-Taxに連携する寄付者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」など、ふるさと納税に関するさまざまなサービス提供を行っております。
- 【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもってご提供しています。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げ、“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社一同、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進しております。
- 【株式会社カルティブについて】
株式会社カルティブは『教育、地域、文化を継続するきっかけづくりと潤滑油』をミッションとして、自治体や企業のパートナーとして『考えていること』、『やりたいこと』を一緒に作り上げる会社です。自治体と企業を結ぶ企業版ふるさと納税サービス「river（リバー）」は、北海道から沖縄県まで100超える自治体の契約をいただいています。
- 【参考URL】
ふるさと納税返礼品事業者向け 自動スグ払いサービス「ARLY」紹介ページ https://cultive.co.jp/arly
GMOあおぞらネット銀行 法人口座開設 https://gmo-aozora.com/business/account/#flow
- 【会社概要】
【株式会社サイバーレコード 会社概要】 URL：https://cyber-records.co.jp
本社：熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 ４F
代表者：代表取締役社長 増田 一哉
設立年月日：2008年8月1日
【株式会社シフトセブンコンサルティング 会社概要】 URL：https://www.shift7.jp
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5
代表者：代表取締役 井本 憲史
設立年月日：2006年7月4日
【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】 URL：https://gmo-aozora.com/
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金：172億9,003万円
設立年月日：1994年2月28日 （インターネット銀行事業開始2018年7月17日）
【株式会社カルティブ 会社概要】 URL：https://cultive.co.jp/
本社：神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F
代表者：代表取締役 池田 清
設立年月日：2014年10月14日
【「ARLY」についてのお問い合わせ】
■メール
株式会社サイバーレコード ふるさと納税事業部
E-mail：support@arly.cyreco.jp
■お問合せフォーム
https://cultive.co.jp/arly/contact03
- 【参考資料①】ふるさと納税受入額
2022年7月29日 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度実施）」
- 【参考資料②】自治体と返礼事業者が抱える課題
■自治体が抱える課
■返礼品事業者が抱える課題
※1：支払タイミングは自治体によって異なるが、一般的に、返礼品の発送完了が確認できた月の翌月～翌々月の支払いが多数を占める。（2022年4月 サイバーレコード調べ）