SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ

基本合意書は、資本・業務提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものになります。資本・業務提携に関する最終的な合意内容を定めた契約の締結は、提携内容の詳細について両グループで合意次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

また、資本・業務提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続きがある場合には当該手続きが完了した上で実施されます。

1.基本合意の目的・概要
キャッシュレス化の進展やスマートフォンの普及により、「ポイント」は事業者とユーザーの接点・コミュニケーションを強化する仕組みとして、決済ビジネスにおいても、私たちの生活においても、   ますます重要な位置づけになってまいりました。

このような環境変化の中、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードを有するSMBCグループと、国内で初めて共通ポイントのデファクトスタンダードを構築し、7,000万人がご利用いただくTポイントの会員基盤を有するCCCグループは、最も支持されるポイントブランドと日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築し、両社グループの会員・加盟店等のお客さまに、よりお得で便利な顧客価値が高いサービスを提供することを目的として、資本・業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していきます。

資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHDをSMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを　目安として、両社で協議してまいります。

なお、基本合意の最終的な契約となる資本・業務提携契約については、2022年12月31日までに　締結する予定です。

＜両グループの業容サマリー＞

 
2.ポイントブランド並びにポイント事業の統合
2020年6月にSMBCグループの共通ポイントとしてサービスを開始した「Vポイント」は、貯めたポイントが世界中のVisa加盟店で利用できる汎用性を強みとしており、キャッシュレス化の進展とともに経済圏の拡大を続けております。

一方、「Tポイント」は、名寄せ後の利用会員数は7,000万人、提携店舗数15万店舗（5,000を超えるポイント提携企業）で利用されており、キャッシュレス決済や現金払いなどあらゆる決済手段で、Tカード／モバイルTカードを提示することでポイントが貯まる、使えることを強みとしております。

この度、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意いたしました。

また、三井住友カードのご利用で統合後のポイントが貯まることに加え、Tポイントのアプリ・WEBサイト等を通じて、公式カードとして三井住友カードの募集を行うなど、キャッシュレス決済分野においても提携を行い、「ポイント」と「決済」を組み合わせた、もっとポイントが貯まるモバイル決済などの新サービスも検討してまいります。
 
統合後の具体的なサービスについては、統合によって両ポイントをご利用のお客さまへの不利益・不都合がなきよう慎重に協議しております。詳細が決まり次第、発表させていただきます。

＜「Vポイント」と「Tポイント」の統合によるお客さまのメリット＞

 
◆各社の概要
⑴ SMBCグループ
名称：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表者の役職・氏名：取締役 執行役社長 グループCEO 太田 純
事業内容：銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務等

名称：三井住友カード株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 大西 幸彦
事業内容：クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務

⑵ CCCグループ
名称：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役社長兼CEO 増田 宗昭
事業内容：プラットフォーム事業、データベースマーケティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業　ほか

名称：CCCMKホールディングス株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役社長　髙橋 誉則
事業内容：データベースマーケティング事業、Ｔポイントアライアンス事業

以　　上