フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート – 2022年

【調査結果抜粋】

• ビジネスパーソンの54%が投資家に、前回調査より13.5ポイント上昇

投資を増やした人の約4割が「コロナ禍で時間ができ投資の知識が増えたから」と回答。同じ「相場変動の激しさ」「収入減少」という理由でも、投資を増やした人と減らした人に分かれた。
 

• 情報収集に大きな変化、ついにSNSがトップ

SNS、ブログ、YouTube経由が格段に増加。一方、金融資産が大きい人は従来型の媒体を頼っている。
 

• 職域での金融教育、実施率は未だ3割程度

「資産形成」や「投資」に傾斜しているのが実態。金融リテラシー向上には、「家計管理」も含めた包括的な金融教育の推進が求められる。
 

• 「老後資金ゼロ」が50～60代でも約2割

20代では約半数、30～40代でも3割強が、老後資金を全く準備していない（0円）と回答。
 

• 「NISA・つみたてNISAを知っていても利用していない」が5割弱

未利用者には「制度や手続きの簡素化」要望が利用者以上に多く、今後の制度改正における対応が期待される。

調査結果全文につきましては、以下リンク先より、フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート – 2022年結果をご参照ください。
https://retirement.fidelity.co.jp/white-papers/

■「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート」*¹とは
フィデリティは2010年より、日本全国の20代から50代*²の会社員と公務員の退職準備や資産形成に関する動向の定点調査を続けており、今回で9回目。2022年の調査は6月13日～20日にインターネットを通じて10,905人を対象に実施。
調査参加者の年代区分： 若年層：20～39歳、中堅層：40～54歳、高齢層：55～64歳
過去調査の実施年： 2010年、2013年、2014年、2015年、2016年、2018年、2019年、2020年
*¹　旧「フィデリティ・サラリーマン1万人アンケート」
*²　2022年は対象を20代から60代に拡大

以上

■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆3,187億円で、外資系運用会社では首位となります（2022年6月末日現在）。

■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約90.4兆円（6,652億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約67.9兆円（4,998億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2022年 6月末日現在。為替レートは135.855円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttms://fidelityinternational.comをご覧ください。

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