American Express International, Inc.のプレスリリース
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は本日、オンライン・セミナー「アメリカン・エキスプレス主催 農業DXの第一歩：農業・畜産業の『スマート化』を経営から考える」を開催し、最新の農業DXのトレンドやアメリカン・エキスプレスの取り組みについて紹介しました。
高齢化や労働力不足に直面している日本の農業・畜産業を支援するため、農林水産省ではデジタル技術を活用した新たな農業・畜産業への変革を推進する「農業DX構想」を取りまとめています。データやデジタルツールを活用した生産過程でのDXが求められるなか、農業・畜産業ならではのキャッシュフロー管理や各種手続きなど、バックオフィスのDXに取り組むにあたり、課題も少なくありません。
アメリカン・エキスプレスは、農業・畜産業をはじめとした、あらゆる中小企業やスタートアップ企業の経営者へ、ビジネス・カード*を提供しています。また、お客様のニーズに沿ったコンサルテーションやサービスを提供しており、この取り組みを強化する一環として、本日、オンライン・セミナー「農業DXの第一歩：農業・畜産業の『スマート化』を経営から考える」を開催し、農業DXを取り巻く最新状況を解説するとともに、アメリカン・エキスプレスが支援するバックオフィスからのDXについて紹介しました。
本セミナーでは、農林水産省 大臣官房参事官（デジタル戦略グループ長）窪山 富士男氏が登壇し、「農業DX構想」の最新動向について紹介したほか、朝霧メイプルファーム（有）丸山代表や、新潟食料農業大学 青山准教授がスマート化の事例やトレンドについて共有しました。三代目の酪農経営者として活躍する丸山氏は、財務管理やキャッシュフローの可視化が事業承継に貢献し、生産面の強化につながる点について解説しました。また、青山氏は、経済不安が広がる中でも生産者が取り組めることの一例として、財務状況の見直しを挙げました。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、経費精算の自動化を実現し、バックオフィスの業務を効率化して、生産者が生産過程の変革に注力できるよう支援します。また、農業・畜産系の専門メーカーや販売店など多くの加盟店で利用できるため、飼料や肥料から、トラクターなどの農業機械まで、幅広い仕入れ業務をビジネス・カード経由で行うことが可能です。
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門 法人カード営業本部 副社長 谷川 美紀は、「本日のオンライン・セミナーでは多くの方にご視聴いただき、農業DXに寄せられる関心の高さを改めてうかがい知ることができました。引き続き、当社は農業・畜産業をはじめとしたあらゆる経営者の皆様をご支援し、ご利用いただきやすいサービスの提供を進めてまいります」と述べました。
＜アメリカン・エキスプレス®のビジネス・カード*について＞
アメリカン・エキスプレス® のビジネス・カードは、中小規模企業の経営者・個人事業主向けの法人向けカードです。出張費や交際費だけでなく、企業間決済など、原材料や商品の仕入れ、オフィス備品の購入など、様々な経費の支払いに対応しており、ビジネスの支出をカードに集約することにより、経理の事務処理にかかる時間や手間、属人化を削減し、アプリと連携する事で効率化を図ることが可能です。また、ビジネス・カードには一律の上限限度がないため、急なビジネス支出に対応でき、ポイント還元も可能です。 https://www.americanexpress.com/ja-jp/business/credit-cards/
＜アメリカン・エキスプレスについて＞
1850年（嘉永3年）米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設し、世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。