エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、建設業の中小企業経営の実態を把握するため、8月上旬に全国の建設業の中小企業経営者（※）1,100名を対象とする調査をおこないました。
（※）本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
- 建設業の会社経営者になったきっかけは、「事業承継」が半数以上（55.6％）で「起業」（44.4％）を上回る。「事業承継」のなかでは「親から」の事業承継が最も多く約7割（69.0％）。
- 事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者について、「決めていない・わからない」が6割超（64.2%）。次いで、「子どもや配偶者などの親族」と回答したのは約2割（21.4％）。
- 自身が経営の継続が難しくなった場合のことについて、後継者候補と「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」の回答が最も多く42.9％。次いで「話し合ったことがある」の回答は38.8％。
＜調査結果詳細＞
（1）建設業の会社経営者になったきっかけは、「事業承継」が半数以上（55.6％）で「起業」（44.4％）を上回る。「事業承継」のなかでは親からの事業承継が最も多く約7割（69.0％）。
建設業の中小企業経営者1,100名に、会社経営者になったきっかけについて聞いたところ、「事業承継」が半数以上（55.6％）で、「起業」を上回る結果となりました。
さらに、「事業承継」と回答した612名について誰からの事業承継か内訳を見てみると、約7割（69.0％）が「親から」の事業承継と回答し、最も多い結果となりました。次いで、「親族以外から」の事業承継が16.0％でした。
また、建設業の会社経営者になったきっかけについて総務省分類に基づいた事業詳細別に見ると、「事業承継」の回答率は「舗装工事業」（91.7％）(※)が最も高く、「起業」の回答率は「建築リフォーム工事業」（68.7％）が最も高い結果となりました。
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
（2）事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者について、「決めていない・わからない」が6割超（64.2%）。次いで、「子どもや配偶者などの親族」と回答したのは約2割（21.4％）。
建設業の中小企業経営者1,100名に、事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているか聞いたところ、「決めていない・わからない」が最も多く64.2%でした。
次いで、「子どもや配偶者などの親族」と回答したのは約2割（21.4％）で、「会社の経営陣や従業員など親族以外」は14.5％でした。
また、事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているかについて、総務省分類に基づいた事業詳細別に見ると、「子どもや配偶者などの親族」の回答率は「鉄骨・鉄筋工事業」（37.5％）が最も高く、「会社の経営陣や従業員など親族以外」の回答率は「電気通信・信号装置工事業」（36.8％）(※)が最も高い結果となりました。※以下棒グラフが見にくい場合、プレスリリース画像を参照ください。
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
（3）自身が経営の継続が難しくなった場合のことについて、後継者候補と「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」の回答が最も多く42.9％。次いで「話し合ったことがある」の回答は38.8％。
後継者候補を決めていると回答した建設業の中小企業経営者394名に、後継者候補と自身が経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことはあるか聞いたところ、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が最も多く42.9％でした。
次いで「話し合ったことがある」と回答したのは38.8％の一方で、「現時点で話し合う必要性は感じない」は約2割（18.3％）でした。
【調査概要】
調査対象：日本全国の建設業の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
なお、建設業の事業詳細は総務省「日本標準産業分類」を元としています
サンプル：全国1,100名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年8月5日～8月8日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。