野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「ユーロ・ストックス50® 指数（TTM、円建て、円ヘッジ）」、「DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、円ヘッジ）」を連動対象とするETF（以下総称して「本ETF」）を、東京証券取引所に上場しました※1。本ETFは、本日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。
| 証券コード | 銘柄名 | 対象指標 | 信託報酬率 |
| 2859 | NEXT FUNDS ユーロ・ストックス50指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信 （愛称）NF・欧州株ユーロ・ストックス50ヘッジ有ETF |
ユーロ・ストックス50® 指数（TTM、円建て、円ヘッジ） | 年0.198%（税抜年0.18%）※2 |
| 2860 | NEXT FUNDS ドイツ株式・DAX（為替ヘッジあり）連動型上場投信 （愛称）NF・ドイツ株DAXヘッジ有ETF |
DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、円ヘッジ） | 年0.198%（税抜年0.18%）※2 |
本ETFは、国内初のユーロ圏株式指数を連動対象とする国内籍ETFです。本ETFの上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS※3」において、米国株式、グローバル株式、アジア株式などに加え、ユーロ圏株式への投資が新たに可能となりました。なお、いずれも「為替ヘッジあり」となっており、為替変動リスクを抑えた運用となっております。
当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、「NEXT FUNDS」は合計65本となります。
本ETFの詳細については当社ホームページをご参照ください。
NEXT FUNDS ユーロ・ストックス50指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信（2859）
https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_10.html
NEXT FUNDS ドイツ株式・DAX（為替ヘッジあり）連動型上場投信（2860）
https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_10.html
※1 本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。
※2 2022年8月31日時点
※3 「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。
NEXT FUNDS専用サイト https://nextfunds.jp/
以 上
＜ユーロ・ストックス50® 指数（TTM、円建て、円ヘッジ）の著作権等について＞
ユーロ・ストックス50® 指数（TTM、円建て、円ヘッジ）は、STOXXリミテッド（スイス、ツーク）（以下「STOXX社」）、ドイツ取引所グループ又は同社のライセンサーの知的財産（商標登録を含みます）であり、ライセンスの下で使用されます。
当ファンドは、STOXX社、ドイツ取引所グループ若しくは同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダーが後援、宣伝、販売又はその他のいかなる形での支援も行うものではありません。又、STOXX社、ドイツ取引所グループ及び同社のライセンサー、リサーチパートナー又はデータプロバイダーは、当ファンドに一般的に関係して、又は対象インデックス若しくはそのデータにおけるエラー、遺漏若しくは中断に個別に関連して、（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。
＜DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、円ヘッジ）の著作権等について＞
Qontigo Index GmbH（以下、「QIG」）は、DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、円ヘッジ）及びそれに含まれるデータの発行元です。QIG、ドイツ取引所グループ又は同社のライセンサーは、当資料に記載されている情報の作成に一切関与しておらず、またその正確性、妥当性、正当性、完全性、適時性及び特定の目的への適合性等について、過失か否かに関わらず一切責任を負わず、保証もいたしません。また、当資料に記載されている情報、DAX®（ドイツ株価指数）（TTM、円建て、円ヘッジ）又はそのデータのエラー、遺漏又は中断に関し、一切責任を負わず、保証もいたしません。QIGに帰属するあらゆる情報の流布、または第三者への再配信は一切禁止されています。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用
市場を通してETFに投資する投資家の皆様には以下の費用をご負担いただきます。
＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。
＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。ます。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。
※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
＜その他の費用＞
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■ご注意事項
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆様のお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
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