東日本電信電話株式会社のプレスリリース
信金中央金庫（理事長：柴田弘之、以下「信金中金」という。）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT 東日本」という。）および 西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林 正彰、以下「NTT 西日本」と いう。 ）は、日本全国の中小企業における DX 推進をめざし、2022 年 8 月 30 日より業務提携することといたしました。全国 254 の信用金庫の中央金融機関 である信金中金と、地域に根差してデジタルサービスを提供する NTT 東日本・ NTT 西日本が連携することで、地域のお客さまの課題にきめ細かく対応し、 全国の中小企業の DX を全面的にサポートしてまいります。
また、本業務提携に基づく具体的な取り組みとして、2022 年 10 月より順次、信用金庫を通じて中小企業向けポータルサービス「ケイエール」を提供開始いたします。本サービスにより、全国の信用金庫と地域の中小企業をデジタルでつなぎ、信用金庫の強みとする「Face to Face」と「デジタルの力」を融合した新たな 中小企業支援を提供してまいります。
＜提携イメージ＞
１．業務提携に至った背景
2022 年６月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、デジタル技術を「地方の社会課題を解決する鍵」とし、官民一体となって地域社会の DX を強力に支援することが掲げられております。一方で、地域経済を支える中小企業の多くは、人材・ノウハウ不足などの課題を抱えており、自社の力のみでDXを実現することは難しくなっています。
こうした課題を解決すべく、信用金庫業界が有する中小企業との強固なリレーションと、NTT 東日本・NTT 西日本が有するデジタル分野に関する高い知見を結集し、地域経済を担う中小企業１社１社に DX を浸透させるため、この度３社で業務提携することを決定いたしました。
２．業務提携内容
（１）中小企業向けポータルサービス「ケイエール」の普及・拡大
信用金庫を通じてポータルサービス「ケイエール」を提供し、中小企業の日常業務のデジタル化を支援することで、DXに向けた第一歩を踏み出すお手伝いをいたします。なお、本サービスの詳細については、下記『３． 中小企業向けポータルサービス「ケイエール」について』をご覧ください。
（２）中小企業の DX 実現に向けたサポート
中小企業が抱える経営課題を解決する ICT コンサルティングの実施や、ＤＸ人材の育成支援などを通じて、信用金庫業界とＮＴＴ東日本・ＮＴＴ 西日本が連携し、中小企業のＤＸ実現をサポートしてまいります。
（３）信用金庫の DX 推進態勢構築に向けたサポート
中小企業のみならず、信用金庫に対しても ICT 環境の整備や DX 人材の育成支援を実施することで、信用金庫が取引先中小企業へDXを推進するための態勢構築をサポートし、地域社会におけるDXの浸透をめざします。
（４）その他
上記のほか、デジタル技術を活用した地域活性化や、ビッグデータの活用に向けた連携強化に取り組んでまいります。
３．中小企業向けポータルサービス「ケイエール」について
信金中金では、NTT 東日本およびフィンテック・スタートアップ企業である エメラダ株式会社（代表取締役社長：猪野慎太郎）と協力し、中小企業向け ポータルサービス「ケイエール」を開発いたしました。「ケイエール」は 2022 年10 月より取り扱いを開始し、今後順次全国にサービスを展開していく予定としており、５年間（2027 年３月末）で 25 万社の導入をめざします。
ケイエールは、「経営者の皆さまにエールを送る」というコンセプトで開発された中小企業向けのポータルサービスです。資金や仕事を便利に管理できる幅広い機能を有しており、主な機能としては、①資金繰り把握、②電子請求書対応、③電子ファイルの共有・保存、④バックオフィスサービス、⑤課題解決サービス、⑥コミュニケーション・情報発信、⑦アラート機能があります。これらの機能を各信用金庫が地域の特性などを考慮し、カスタマイズしながらお客さまへ提供します。なお、各機能の詳細は下記リンクのお客様向けリーフレットをご覧ください。
ケイエールの資金繰り把握機能により、日々の資金繰りを見える化でき、膨大な入出金データを簡単に管理・把握できます。また、電子請求書対応機能では、2023 年 10 月より施行されるインボイス制度にて必要な適格請求書を発行できることから、中小企業が単独では対処が難しい制度改正にも対応可能なサービスとなっております。
（お客様向けリーフレット）
https://www.shinkin-central-bank.jp/solution/chusho/pdf/leaflet_01.pdf
４．今後の展望
「ケイエール」については、中小企業のお客さまからのご意見を踏まえ、リリース後も段階的に機能を拡充させていくほか、勘定系システムとも連携を図るなど、「信用金庫業界のデジタル・プラットフォーム」となることをめざしてまいります。
今後は、全国 124 万社の融資取引先を持つ信用金庫業界と、日本全国で通信サービスを提供する NTT 東日本・NTT 西日本が連携することで、さらなるネットワークバリューを生み出し、中小企業の課題解決を通じて持続可能な地域社会の実現にいっそう貢献できるよう努めてまいります。
以上