EY Japanのプレスリリース
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）は、所属するメンバーの各業種（セクター）に関する知見を向上し、監査品質のさらなる高度化のため、「セクター認定者制度」を導入しました。制度導入初年度である2022年度において、1,251名をセクター認定者として認定したことをお知らせいたします。
EY新日本では長年、会計・監査のナレッジを「セクター」ごとに集積しており、法人内のみならず法人外にも発信してまいりました。昨今の複雑化する企業環境において、より一層高い品質の監査を遂行し、会計監査人としての責務を果たすためには、セクター特有の知識と経験を有する人材は欠かせない要素であることから、さらなる育成を目的として本制度を導入しました。
具体的には、パートナーを除く、クライアントサービスに従事するメンバーを対象として、EY新日本が区分する17のセクター（※）ごとに、実務経験や学習要件を満たした場合に付与されるBasicと、経験や知識を生かしたより高度な活躍が認められたメンバーに付与されるAdvanced、およびMasterの3つの区分により、構成されております。
2022年度には、のべ1,120名のBasic認定者と、95名のAdvanced認定者、そして36名のMaster認定者が誕生しました。
（※）17のセクターテクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム、商社、石油・天然ガス、鉱業・金属、電力・ユーティリティー、ライフサイエンス、ヘルスケア、ガバメント・パブリック、不動産・ホスピタリティ・建設、モビリティ、製造業・化学、消費財・小売、銀行・証券、保険、アセットマネジメント
今後も、EY新日本は高度な専門性を有するセクター人材の育成を強化し、監査・保証業務の品質向上を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。
EY新日本 アシュアランスマーケッツ室 セクターデスク部長 木村 修（きむら よしみ）のコメント：
「EY新日本が実施している、監査クライアントの経営層およびガバナンスへの監査の取り組みに関するサーベイの結果、EY新日本の強みとして、企業が属するセクターへの深い理解、ナレッジを挙げていただいていると共に、セクターに関するセミナーや勉強会、情報提供に対する期待も大きいことが分かっております。EY新日本は、セクター認定者制度を通してセクターナレッジの強化とすそ野を広げる活動を推進し、ビジネスパートナーとしてクライアントの健全で持続的な成長に貢献してまいります」
EY新日本では、この他にも、プロフェッショナル人材育成を目的とした社内認定制度として、「グローバル認定者制度」「IPO認定者制度」「デジタル人材認定制度」を設けて、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人としての取り組みを推進しております。
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
＜EY新日本有限責任監査法人について＞
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。