TECRA株式会社のプレスリリース
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より開始した「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」において、ウクライナへ仮設住宅を建築および寄付させていただきましたことをお知らせいたします。
プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
- 仮設住宅2棟をウクライナへ寄付
2022年8月上旬、ウクライナチェルニウツィー州某所に、仮設住宅2棟を建築し寄付いたしました。本計画地では、本プロジェクトによる2棟の他に、8棟の仮設住宅を建築・寄付する予定であり、今後、残る8棟を当社グループにて建築・寄付する予定です。
今回の寄付にあたり、ウクライナ大使館より深い謝意とともに継続的な情報交換や復興支援に向けたご要望をいただいております。
今回の仮設住宅寄付を第⼀ステップとし、以降第⼆ステップとして、TECROWDを活⽤して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を⾏っていく予定です。
さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を⾏う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に⼊れています。
- 移動可能な仮設住宅の設計
今回建築した仮設住宅は、トレーラーに載せて移動させることが可能です。
戦争終結後にはトレーラーに載せて避難先から故郷へ帰ることができる仕様となっています。
- ウクライナ大使館がテスト仮設住宅を視察
今後、更に仮設住宅の建築規模を拡大してを進めていくにあたり、ウクライナ大使館のデニス・ヤコヴェンコ一等書記官、オレクサンダー・ギュメニウクCFOが日本国内某所にモデル住宅として建築した仮設住宅の視察に訪れました。
- 今後のスケジュール
入居者については、建築協業先・建築地の行政機関・当社グループの3社間で協議の上決定する予定です。
また、今回のプロジェクト以降も常設住宅の供給やインフラ再整備等、ウクライナの復興支援に向け我々に出来ることを進めてまいります。
- プロジェクト内容
ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59 ※受付終了
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation
- 最後に
TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには、「世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・⾦融などの専⾨的な技術を通じて新興国の⽅々の暮らしを向上させる”機会”を作り、不均衡を無くしていきたい。またその活動を⾃分達だけでなく、様々な⽇本のステークホルダーと共に⾏うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたい。」という当社の想いが込められています。
ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直⾯している⽅々に⼼よりお⾒舞い申し上げるとともに、⼀⽇も早く平穏な⽇々が戻ることを⼼から願っています。
- 不動産クラウドファンディングTECROWD（テクラウド）の概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。
■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/
- 運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号