損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社
大規模自然災害発生時の早期保険金支払いを実現 ～Palantir社のプラットフォームを活用したＤＸ～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、Palantir TechnologiesJapan株式会社（代表取締役CEO：楢﨑 浩一、以下「Palantir」）と株式会社ABEJA（代表取締役CEO：岡田 陽介、以下「ABEJA」）の３社で大規模自然災害発生時の業務オペレーションの改善を目的とした「災害対応プロジェクト」を２０２２年４月に組成し、大規模自然災害の事故・保険金データの収集・統合と、アプリケーションの構築を開始しました。保険金支払業務のＤＸによりオペレーションを大幅に効率化させることで、早期の保険金支払いにつなげていきます。
１．背景
大規模自然災害が発生した場合、被災地に災害対策本部を設置し、全国から職員等を集め、損害の調査や保険金のお支払い業務の体制を拡充し対応していたため、体制構築や業務の習熟等に一定の時間を要していたことから、早期の体制構築や業務効率化を図ることで、これまで以上にお客さまへの早期保険金支払いを実現するため、業務オペレーションの改善の検討を開始しました。
２．「災害対応プロジェクト」の概要
２０２２年３月１６日に発生した福島県沖地震をきっかけに、「災害対応プロジェクト」を２０２２年４月に組成しました。
損害調査に必要な情報が複数のシステムに分散しているために要する書類の印刷や仕分けの手間、お客さま宅を効率的にお伺いするための差配管理業務など多くの労力と時間が必要でした。
今回、PalantirのプラットフォームであるFoundryを活用して、これらの散在するデータを１箇所に収集・統合し業務プロセスに合わせて再構築することで業務を効率化するアプリケーション（以下「本アプリケーション」）を約２週間という期間で開発し、４月末から約２か月間にわたって宮城県の災害対策本部で実用性を検証するトライアル（以下「本トライアル」）を実施しました。業務オペレーションの大幅な改善により、約２か月間の本トライアルで全体の約２１％の事務の効率化を実現しました。これにより、お客さまの保険金の受け取りが３～４日早くなると見込まれます。
３．今後の取組み
今回効果が実証された地震だけでなく、風災、ひょう災、水災、雪災など他の自然災害発生時にも使用できるよう本アプリケーションを改良することで、災害対策本部での活用を想定しています。今後、災害対策本部を設置する際には、本アプリケーションなどさまざまな技術を活用することなどにより早期に保険金をお届けすることで被災されたお客さまの一日も早い生活再建に寄与し、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「ＳＯＭＰＯのパーパス」を実現していきます。
【イメージ】Palantir・ABEJAとの協業によるオペレーションの改善例
・宮城災害対策本部で本トライアルを実施しデータ統合による人手の作業を削減した。
・人手の作業を本アプリケーションで代替えすることで事務ミスの低減など業務精度が向上した。
・地震のほか、風災・ひょう災、水災、雪災においても同様に活用できるように改良を開始した。
以上