フィデリティ投信株式会社のプレスリリース
フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区、以下「フィデリティ」）は、このたび日本株に投資する当社初の公募ESGファンド「フィデリティ・脱炭素日本株・ファンド」を8月30日に設定します。
当ファンドは、2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロの社会）を目指す日本政府および世界各国の取り組みを背景に、脱炭素社会の実現に貢献することが期待される日本の脱炭素関連銘柄に投資するファンドです。
独自のESG分析とファンダメンタルズ分析でポートフォリオ構築
ポートフォリオ構築は、独自のESG分析*2とファンダメンタルズ分析を基に、リスク度合い、流動性、業種分散、銘柄分散、温室効果ガス排出量等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。また、評価レーティングにより優れたESG特性を持つと判断される企業の組入れを、社内基準に基づき高位に保っていきます。個別銘柄選択にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ*3」、および企業との建設的なエンゲージメント活動（企業との対話）を通じ、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
徹底した企業リサーチを通じ中小型日本株を一部組み入れ
大企業によるESGへの取り組みが中心とされる中、当ファンドは、フィデリティの得意とする徹底した企業リサーチを通じ、省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた技術や取り組みを行う中小型企業にも一部投資を行ないます。
信託期限無期限設定と競争力ある信託報酬水準
中長期的な資産成長を目指す「ESGファンド」のコンセプトと整合的な、信託期限の無期限設定および信託報酬水準（純資産総額に対して年1.562％（税抜1.42％））で提供します。
フィデリティ投信取締役副社長兼運用本部長の鹿島美由紀は「脱炭素社会に向けて世界が大きく舵を切るなか、日本には国内外で競争力を発揮できる企業が多数存在します。欧州での先進的なESG 投資のノウハウと、国内屈指の日本株の運用力を持つフィデリティだからこそ提供が可能なファンドです。気候変動を視点に運用されている、日本株式を投資対象としたファンドはまだ提供数が限られています。」とコメントしています。
当ファンドは、相場の変動に惑わされない長期的視点に立って堅実な運用を行います。脱炭素社会に向けた政府の重点的取り組みを追い風に成長が期待される企業に厳選投資したい投資家などのニーズに応えるファンドとなっています。
東洋証券株式会社、七十七証券株式会社等で販売を予定しております。
フィデリティ投信は、今後もさまざまなニーズに応えられる優れた運用商品を提供し、日本の投資家のみなさまの資産形成をサポートしてまいります。
【フィデリティ・脱炭素日本株ファンド概要】
- 主要投資対象：主として日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式
- 主なファンドの特色： 省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた脱炭素関連技術を持つ企業、あるいは脱炭素への取り組み姿勢に優れた企業であると当社が判断した銘柄を中心に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図る
- 銘柄選択基準：脱炭素関連銘柄から、ファンダメンタルズ分析とＥＳＧ分析を基に、リスク度合いやＥＳＧ特性等を考慮し、総合的な魅力度の高い銘柄を厳選
- ベンチマーク：東証株価指数（TOPIX）配当込み
- 組入銘柄数： 約30~70銘柄
以上
※1 経済産業省2019年度エネルギー需給実績より
※2 ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称。フィデリティの広範囲に及ぶリサーチ能力や、企業の経営陣に対する継続的なエンゲージメント活動などを通じて、ESG 関連問題に対する企業の取り組みと実績を評価する独自のESGレーティングを2019年から導入。本レーティングでは、投資ユニバースを 120以上 のサブセクターに分類し、各業界固有の重要社会課題に基づいて企業を定量的と定性的に評価し、E,S,Gそれぞれの項目で1～3のスコアリング、最終的に総合ESGレーティングでA～E のレーティングを付与しています。
※3 ボトム・アップ・アプローチは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズおよびESG特性を調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。
■フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆4,150億円で、外資系運用会社では首位となります（2022年3月末日現在）
■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約93.2兆円（7,676億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.8兆円（5,749億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2022年 3月末日現在。為替レートは121.375円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。
- 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
- 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
- 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
- 投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
- 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
- 販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
- 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
- 投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
- 投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
- ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。
- 申込時に直接ご負担いただく費用： 申込手数料 上限 3.30%（消費税等相当額抜き3.0%）
- 換金時に直接ご負担いただく費用： 信託財産留保金 なし
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用： 信託報酬 年率1.562％（消費税等相当税抜1.42％）
- その他費用： 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
- ※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会