損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社
関西圏初展開！ZEV「IONIQ 5」のグリーンカーシェアリングを大阪の梅田エリアで開始します。
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）、株式会社DeNA SOMPOMobility（代表取締役社長：馬場 光、以下 「DeNA SOMPO Mobility※１」）、阪急阪神不動産株式会社（代表取締役社長：諸冨 隆一、以下「阪急阪神不動産」）は、各社の知見を活かしながら、排気ガスを一切ださないZEV※２「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）※3」のグリーンカーシェアリングの展開を大阪府で開始します。
ZEV「IONIQ 5」のカーシェア(レンタカー形態)が開始されるのは関西初となります。
なお、本取組みは２０１６年に大阪府と締結した包括連携協定に定められた環境に関する取組みの一環として実施します。
※１ 「安心・安全」な個人間カーシェア市場の実現を目指し、DeNAとＳＯＭＰＯホールディングスによって設立されたモビリティ領域における合弁会社。
※２ Zero Emission Vehicle。走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)などの総称。
※３ Hyundai Mobility Japan 株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表取締役社長:李正旭)が販売するZEV。２０２２年のワールド・カー・アワードで大賞である「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・EV・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」の3冠を達成。
１．背景・目的
２０２１年１１月に開催されたCOP26※４で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなかで自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマの１つとなっています。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が２０２２年４月にまとめた報告書においても、CO2排出の少ない手法で作る電力で動く電気自動車は、陸上輸送の中でCO2の排出削減に最も貢献し得るとしています。
国内外問わず自動車市場においてZEVへの研究開発などの投資が積極的にされており、世界的な自動車賞である２０２２ワールドカーオブザイヤー※５の最終選考に残った車種は全てZEVとなるなど、世界的なZEVへの関心が高くなっております。
一方、ZEV普及に向けては、ZEVを体験する機会が少ないこと、走行距離・充電/補給場所の不安、車両価格がガソリン車より比較的高額になりやすいといった課題があり、安心して購入するまでにハードルがありました。
そこで、阪急阪神不動産と協業の上、「Anyca Official シェアカー※６」(レンタカー形態)の枠組みを活用し、関西圏において非対面で自分の都合や用途に合わせて何度でも好きなだけ試乗できる環境の提供を８月中旬より開始します。
※４ 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)
※５ ワールド・カー・アワーズ(WCA)が２０２２年に主催した品評会における自動車賞の一つ。選考委員は世界３４か国、１０２名のモータージャーナリストによって構成。２００４年に世界各国の自動車ジャーナリストによって創立され、過去には日産自動車のリーフ、マツダのロードスターも受賞。
※６ DeNA SOMPO Mobilityまたはレンタカー事業者が運営するレンタカー型カーシェアリングサービス。レンタカー事業者とは、株式会社DeNA SOMPO Mobilityとレンタカー型カーシェアリングサービスに関する加盟店契約を締結した事業者。
２．取組みの概要
社会全体のカーボンニュートラルへ貢献の一助になるべく、関係各社の知見を活用しながら、ZEVのグリーンカーシェアリングを普及させることで、誰もが気軽にサステナブルなアクションができる仕組みを構築します。
DeNA SOMPO Mobilityは、運営する「Anyca Official シェアカー」のプラットフォームを活用して、日本でレンタカー型カーシェアとして展開する「IONIQ 5」を関西圏で初めて配備します。
阪急阪神不動産は、関西の交通の要所である大阪梅田エリアにて運営する阪急大阪梅田駅屋上駐車場の２区画※７を「IONIQ 5」専用の駐車スポットとして提供し、誰もが気軽に試乗できる環境を整備します。
損保ジャパンは、搭乗中の不測の事態に備えて、補償の提供・ロードサービスを提供する事で安心して、試乗できる体制の支援をします。
OSAKAゼロカーボンファウンデーション※８は、大阪府をはじめ、あらゆるステークホルダーと連携し、本取組みの周知を行います。
※７ 阪急大阪梅田駅屋上駐車場（住所：大阪府大阪市北区芝田1-1-2、営業時間：24時間（年中無休））の２区画
※８ ２０２１年に設置された脱炭素化に関するセミナーやワークショップの開催、各企業・団体の取組み事例の共有等を通して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する官民連携組織。
３．今後について
損保ジャパン・DeNA SOMPO Mobility・阪急阪神不動産はそれぞれの強みを活かして、ZEVを自分の都合や用途に合わせて何度でも好きなだけ試乗できる環境を整備し、誰もが気軽にサステナブルなアクションができる仕組みを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルへ貢献してまいります。
損保ジャパンは、急速に進展していく社会環境や脱炭素対応といった生活スタイルの変化を的確に捉え、お客さまが安心して生活できる環境づくりに貢献していきます。
以上