ビザ・ワールドワイドのプレスリリース
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下Visa）は、Visa法人カード*1 発行会社4社の協力を得て、サイモン・クチャー・アンド・パートナーズ、株式会社マクロミルに委託し、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者を対象に、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」を実施いたしました。
昨今のデジタル化・キャッシュレス化推進の機運の中、消費者の支払いのみならず、企業間の決済についても
デジタル化の必要性は高まり、法人カードが企業の効率化に果たす役割へ注目が集まっています。
調査から見えてきた主な結果は下記の通りです。
- 中堅企業の56％、大企業*2の64%が法人カードを導入。中小企業の導入率(21%）*3と比較し、広く浸透が進んでおり、コーポレートカードの導入率は55%に及ぶ。
- 法人カード導入に伴う業務効率化による労働時間の削減効果は、1社あたり平均年間1,020時間。経費精算ソフトと法人カード利用データの自動連携を行う企業では、削減効果が顕著に高くなっていることが判明。
- B2Bサプライヤーのカード加盟店化に加え、購買内容の明細等のデータを求める企業ニーズが高いことが明らかに。
コーポレートカードが社員の出張経費の精算プロセスにおいて、中堅・大企業の業務効率化に大きく貢献している
ことが明らかになりましたが、間接材や仕入れ決済などより広いに費目の支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにはバーチャル・パーチェシングカードの利便性が高まれば、企業の一層のDX支援につながることが期待されます。
今回の調査結果を踏まえ、Visaは、中堅・大企業における業務効率の向上を支援するべく、下記のソリューションサービスの導入を含めて、イシュア・アクワイアラや関連するIT事業者等と協業し、企業のDXの更なる支援に注力してまいります。
- Visa Commercial Pay：データ提供とバーチャルカードを組み合わせたソリューション
- Visa Spend Clarity：オンラインレポート、カード1枚ごとにそれぞれの用途に応じた利用の制御からバーチャルカード発行まで提供するオンライン総合パッケージ・ソリューション
- Visa Supplier Matching Service （サプライヤー・マッチング・サービス）：国内外のB2B事業者のカード決済受付状況を知ることができるデータベースの構築・提供
- 法人カード拡張データ：取引日・金額・加盟店名といった基本項目に加えて、事業ニーズを満たす追加付随データを提供
*1 Visaでは事業用のカードを中小企業向けの「ビジネスカード」、中堅大企業向けの「コーポレートカード」及び「パーチェシングカード」の３つのプロダクトに大きく分類しているが、ここではこれらをまとめて「法人カード」と総称している。
*2 本調査では年商30～500億円の企業を「中堅企業」、500億円超の企業を「大企業」と定義
*3 出典：Visa「日本 SME マーケット調査」2021 年 3 月。ここでいう「中小企業」は中小企業基本法の定義を採用している。
■中堅・大企業における法人カード導入・決済状況
中堅・大企業においては法人カードの導入が約6割と、中小企業に比べ大きく進んでいる。
法人カードのタイプとしては、出張経費精算用のカードであるコーポレートカードと、主に組織全体のために支払う間接費・外注費・仕入などの支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにより高度なリスク管理や経理処理を自動化できるバーチャル・パーチェシングカードがあるが、パーチェシングカードの導入率は低い。
■法人カードの導入効果
導入企業に対し、その導入効果を尋ねたところ、多数の支払先への処理もカード発行会社への1回の支払いで済むことによる経理業務の削減、続いて立替精算に要する社員の事務作業の軽減、はいずれも6割を超えており、業務負担の軽減の点において特に高く評価されていることがわかった。
さらに法人カード導入企業に対し、導入効果を削減された労働時間に換算する形で回答を求めたところ、法人カード導入企業全体の87%が削減効果ありと回答しており、1社あたりの労働時間削減数は年換算で平均1,020時間と
なった。
ここ数年来、経費精算システムと法人カードの利用データを連携させる動きが加速しているが、今回の調査では
法人カード導入企業の46%が経費精算システムと法人カードデータの連携をしていることが確認できた。
また、データ連携の有無で労働時間削減効果は大きく異なることが判明した。
法人カード導入により創出された労働時間削減効果（年間）
■新サービスへのニーズ
今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、拡張データに関するニーズが高い。特に2023年より企業の対応が必要となるインボイス制度で要請されている事業者登録者番号等への対応要望は非常に強く、同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度あった。
【調査概要】
「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」
調査期間：2022年2月～2022年3月
調査方法：インターネット調査と企業ならびに有識者へのインタビューを実施
調査対象：年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者
【本調査プロジェクトへの参画企業】
【Visaについて】
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国の地域における決済取引によって消費者、
加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く
安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、
世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが
決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。