【物価高における飲食店の資金繰りの実態とは？】77.6%が「物価高騰で資金繰りが厳しい」と回答

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：物価高における飲食店の資金繰りの実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月15日〜同年6月15日
有効回答：飲食店の経営者・役員・店舗責任者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

• 飲食店の約6割が、今後の店舗活性化に期待

　「Q1.あなたは今後マスク着用の新方針などによる、人の動きや店舗の活性化に期待していますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に期待している」が23.0%、「やや期待している」が33.7%という回答となりました。

・非常に期待している：23.0%
・やや期待している：33.7%
・あまり期待していない：32.7%
・全く期待していない：5.8%
・わからない/答えられない：4.8%
 

• 今後の期待を踏まえ、52.5%が「コロナ対策の内容変更」を検討

　Q1で「非常に期待している」「やや期待している」と回答した方に、「Q2.今後の期待を踏まえて、店舗を運営する中で考えていることを教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「コロナ対策の内容変更」が52.5%、「メニューの改善」が44.1%、「営業時間の変更」が35.6%という回答となりました。

・コロナ対策の内容変更：52.5%
・メニューの改善：44.1%
・営業時間の変更：35.6%
・アルバイト/パートの雇用：33.9%
・正社員の雇用：10.2%
・広告を利用：8.5%
・内装の変更：8.5%
・その他：1.7%
　ー38歳：キャッシュレス決済の導入
・わからない/答えられない：15.3%

• 他にも「客席数をもう少し増やしていきたい」や「リピート客を増やす」などを考える飲食店も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、今後の期待から、店舗を運営する中で考えていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=50）と質問したところ、「客席数をもう少し増やしていきたい」や「リピート客を増やす」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：客席数をもう少し増やしていきたい。
・51歳：リピート客を増やす。
・48歳：今後を見据え従業員の拡充を図り、お客様により充実したサービスの提供ができるようにしたい。
・57歳：客層の年齢を少し下げたいと考えている。
・60歳：メニューの見直し、スタッフのシフトの見直し。
・39歳：コロナ以外の菌にも細心の注意払うようにする。o-157など。
・51歳：定休日を無くす。

• 81.8%が、飲食店経営において「物価高騰の影響」を実感

　「Q4.現在、飲食店経営において「物価高騰」の影響が出ていますか。」（n=104）と質問したところ、「既に大きく出ている」が39.5%、「徐々に出てきている」が42.3%という回答となりました。

・既に大きく出ている：39.5%
・徐々に出てきている：42.3%
・まだ出ていないが懸念がある：10.6%
・出ていない：3.8%
・わからない/答えられない：3.8%

• 77.6%が、物価高騰による資金繰りに懸念の声

　Q4で「既に大きく出ている」「徐々に出てきている」と回答した方に、「Q5.現在、飲食店経営において「資金繰り」にリスク・懸念を感じていますか。」（n=85）と質問したところ、「非常に感じている」が30.5%、「やや感じている」が47.1%という回答となりました。

・非常に感じている：30.5%
・やや感じている：47.1%
・あまり感じていない：15.3%
・全く感じていない：4.7%
・わからない/答えられない：2.4%

• 資金繰りに懸念を感じる理由、「原材料の高騰」が87.9%で最多

　Q5で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q6.資金繰りに課題を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「原材料が高騰している」が87.9%、「客数が上がらない」が60.6%、「客単価が上がらない」が43.9%という回答となりました。

・原材料が高騰している：87.9%
・客数が上がらない：60.6%
・客単価が上がらない：43.9%
・手持ちのキャッシュに不安がある：36.4%
・仕入れ原価の見通しが立たない：22.7%
・仕入れ量が減ったので、従来よりも高い価格の取引となっている：13.6%
・融資条件が厳しくなっている：7.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

• 資金調達が必要になった際には、半数以上が「補助金・助成金の活用」を想定

　Q5で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q7.資金調達が必要になった際にどのような行動を想定していますか。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「補助金・助成金の活用」が54.5%、「銀行」が47.0%、「地方自治体の制度融資」が21.2%という回答となりました。

・補助金・助成金の活用：54.5%
・銀行：47.0%
・地方自治体の制度融資：21.2%
・親族への相談：15.2%
・友人・知人への相談：10.6%
・クラウドファンディング：4.5%
・ファクタリング：3.0%
・その他：1.5%
　ー51歳：廃業、破産
・わからない：18.2%

• 物価高騰の影響で41.2%が「値上げ」を実施

　Q4で「既に大きく出ている」「徐々に出てきている」と回答した方に、「Q8.物価高騰の影響で、現状の飲食店経営において「値上げ」を実施しましたか。」（n=85）と質問したところ、「実施した」が41.2%、「実施していない」が58.8%という回答となりました。

・実施した：41.2%
・実施していない：58.8%

• 資金繰りに懸念がある人の6割以上が、「経費の支払いを遅らせることができれば良かった」と思った経験あり

　Q5で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q9.資金繰りの課題を感じる中、経費の支払いを遅らせることができれば良かったと思う経験はありますか。」（n=66）と質問したところ、「かなりある」が30.3%、「1～2回程度ある」が30.3%という回答となりました。

・かなりある：30.3%
・1～2回程度ある：30.3%
・ない：39.4%

• 「最大53日経費支払いを延長できるサービス」に約4割が興味

　「Q10.クレジットカードで経費が支払うことができ、最大53日経費支払いを延長できるサービスに興味はありますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が9.6%、「ややそう思う」が27.9%という回答となりました。

・非常にそう思う：9.6%
・ややそう思う：27.9%
・あまりそう思わない：29.8%
・全くそう思わない：20.2%
・わからない/答えられない：12.5%

• まとめ

　今回は、飲食店の経営者・役員・店舗責任者104名に対し、物価高における飲食店の資金繰りの実態調査を実施しました。

　まず、飲食店の約6割が、今後マスク着用の新方針などによる、人の動きや店舗の活性化に期待していることが分かりました。また、店舗活性化への期待を踏まえ検討している内容を伺うと、「コロナ対策の内容変更」が52.5%で最多、次いで「メニューの改善」が44.1%、他にも「客席数をもう少し増やしていきたい」や「リピート客を増やす」などを考える飲食店もありました。

　なお、飲食店経営において、81.8%が「物価高騰」の影響を実感しており、77.6%から「資金繰り」に懸念の声が挙がりました。「資金繰り」に懸念を感じる理由として、87.9%が「原材料が高騰している」と回答しました。また、物価高騰の影響で「値上げ」を実施する店舗は半数以下であることが分かりました。そこで、仮に資金調達が必要になった際には、半数以上が「補助金・助成金の活用」を想定していることも分かりました。

　また、「資金繰り」に懸念がある人の6割以上が、「経費の支払いを遅らせることができれば良かった」と思った経験を持っており、クレジットカードで経費が支払うことができる「最大53日経費支払いを延長できるサービス」に約4割が興味を示しました。

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、、飲食店経営者の中で今後の店舗活性化に期待が高まっています。一方で、ウクライナ情勢の影響による「物価高・原料高騰」の影響を受け、本調査においても仕入れなどの「資金繰り」に悩む声が多く挙がりました。キャッシュフローの改善が叶うサービスは、アフターコロナで更に充実したサービスを提供する飲食店が増えるきっかけとなるのではないでしょうか。

• 中小企業向け 買掛金後払いサービス「オクラス」とは

クレジットカードの決済機能を利用した買掛金後払いサービスです。このサービスを使って企業が取引先への支払いを行う場合、約30～50日支払を遅らせることができます。
最短で申込当日から利用を開始できることや、財務審査なしで利用できることも大きな特長です。

2021年11月には単月の利用金額が1億円を突破し、サービスの利用拡大が現在も続いています。
「オクラス」サービスページ：https://service.paytech.jp/lp
 

• 株式会社Payment Technologyについて

株式会社Payment Technologyでは、特徴的なpaymentサービスを提供しております。
主に給与系paymentサービス、経費系paymentサービスを展開しており、
給与の前払い「前払いできるくん」きたる給与のデジタルマネー払いに対応した「エニペイ」、経費の支払いを通じたキャッシュフローの改善サービスの「ハヤメル・オクラス」を提供しております。
今後もpayment事業を展開し、世の中にイノベーションを起こすことを掲げて邁進いたします。

＜リンク一覧（株式会社Payment Technology）＞
コーポレートサイト： https://pay-tech.co.jp/
​「ハヤメル・オクラス」サービスページ：https://service.paytech.jp/lp
「前払いできるくん」サービスページ：https://pay-tech.co.jp/
「前払いできるくんLITE」サービスページ：https://pay-tech.co.jp/lite/
「エニペイ」サービスページ：https://pay-tech.co.jp/anypay

■会社概要
会社名　　：株式会社Payment Technology
設立　　　：2016年3月25日
代表取締役：上野亨
所在地　　：〒113-0033 東京都文京区本郷3-35-2ラ・ヴェリエール3階
事業内容　：Payment＝支払いに関するサービスの開発、提供
URL　　　：https://pay-tech.co.jp/