株式会社Wizleapのプレスリリース
「マネーキャリア」を運営する株式会社Wizleap（東京都渋谷区、代表取締役 谷川昌平）は、20代~50代の男女1000名を対象に、Webアンケートにて「資産形成についての意識調査」を実施しました。
- 「世帯年収」と「資産形成」は密接に関係している！
■本調査における「資産形成」の定義
株式・投資信託・預貯金・生命保険・不動産・お勤め先企業での積立・仮想通貨などで 運用・貯蓄を行なっていること
■資産形成について危機感を持っているのは低所得者層が約9割と、最も高い結果に
「資産形成に危機感があるか」を調査したところ、以下のような結果が出ました。
世帯年収が低いほど「危機感がある」と回答する人の割合が多く、興味関心があることがわかります。世帯年収300万円未満の86.9%と年収1000万円以上の75.8%では11.1ポイントの差が出ました。
■しかし実際に資産形成をしているのは高所得者層8割に対し、低所得者層は5割
「資産形成を実際にしている」割合に関しては、年収300万円未満が50.5%に対し、年収1000万円以上は82.3%で31.8ポイント差と、非常に大きな差が出ました。
そして世帯年収が低ければ低いほど、資産形成に危機感がある割合と資産形成をしている割合の差が大きく開くことも明らかとなりました6月6日に発表されたJNN世論調査データでは「投資に回す貯蓄がない人が34％もいる」ことが大きなニュースとなりました。
更に6月9日に発表されたNHKニュースでも「投資はゆとりができたら」と答える人がいたと報じられていました。
「資産形成に危機感がある」にも関わらず「資産形成をしていない人」は「資産形成をしたくてもできない人」ということがわかります。
資産形成に危機感があり、お金を投資に回したい人ほど回せていないのが現状です。
厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査の概況」では、日本全体の平均世帯年収が552.3万円、中央値は437万円というデータも出ており、中央値が該当する「世帯年収300万円〜500万円未満」でも実際に資産形成をしている人は約6割のため、いくら政府が「貯蓄から投資へ」を掲げていたとしても、これをきっかけに投資を始める人は少ないのではと考えます。
- 調査概要
【調査対象者】 1,000名（世帯年収1500万円以上はカウントせず、949人で算出）
【調査期間】2022年5月10日(火)～2022年5月12日(木)
【対象者条件】
●性 別：男女
●年 齢：20歳～59歳
●地 域：全国
●割付条件：各年代男女別で125名の均一回収
●調査方法：Webアンケート
●調査会社：株式会社ネオマーケティング
- お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」
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＜企業概要＞
株式会社Wizleap
【代表取締役】谷川昌平
【所在地】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5 青山セブンハイツ606号室
【お問い合わせ】株式会社Wizleap 広報部
E-MAIL：info@money-career.com