株式会社京都銀行のプレスリリース
京都銀行ならびに京都総合経済研究所では、地元京都における景気動向および企業活動の変化をタイムリーに把握するため、今般、京都府内企業を対象に「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）を実施いたしました。その調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
＜要 旨＞
京都企業の業況判断DI値（「良い」－「悪い」）は、全産業ベースで今回5月調査は前回2月調査から2ポイント改善の▲22となりました。改善の勢いは欠くものの、7四半期連続でマイナス（「悪い」超）幅が縮小し、緩やかな回復の動きが続いていることを確認する結果となりました。
製造業(▲20→▲19)は1ポイント改善で、金属製品（▲14→＋5）、プラスチック製品（▲17→＋14）などで改善しています。けん引役の機械業種(＋1→ ▲6)は、輸送機械(▲60→▲40)、電気機械(±0→＋5)で改善が進んだものの、精密機械(±0→▲14)、一般機械(＋14→▲4)で悪化し、全体では2四半期ぶりにマイナス圏に転じ回復は一服しています。非製造業（▲28→▲24）は4ポイントの改善で、食料品卸(▲33→▲14)、小売業(▲53→▲33)などでマイナス幅が縮小しています。
主要項目ＤＩでは、仕入価格（＋67→＋77）の一段の上昇に対して、販売価格（＋18→＋27）も上昇し、着実に価格転嫁が進んでいます。雇用（▲26→ ▲24）は人手不足感が続いており、資金繰り（＋8→＋10）は落ち着いています。
先行き（3か月後）は▲21と小幅ながら改善見通しが示されました。
今回の調査は、新型コロナウイルスの影響や昨年からの供給制約、原油・原材料価格の高騰が続く中での実施でしたが、仕入価格がかつてない高水準に上昇する一方で、販売価格も幅広い業種で段階的に上昇している点が、特徴的な動きといえます。今後は、資材不足、資源・エネルギー価格の高騰、米国の金融引き締めや急激な円安などによる企業収益や家計への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が増しています。
以 上
京都企業の業況判断DI値（「良い」－「悪い」）は、全産業ベースで今回5月調査は前回2月調査から2ポイント改善の▲22となりました。改善の勢いは欠くものの、7四半期連続でマイナス（「悪い」超）幅が縮小し、緩やかな回復の動きが続いていることを確認する結果となりました。
製造業(▲20→▲19)は1ポイント改善で、金属製品（▲14→＋5）、プラスチック製品（▲17→＋14）などで改善しています。けん引役の機械業種(＋1→ ▲6)は、輸送機械(▲60→▲40)、電気機械(±0→＋5)で改善が進んだものの、精密機械(±0→▲14)、一般機械(＋14→▲4)で悪化し、全体では2四半期ぶりにマイナス圏に転じ回復は一服しています。非製造業（▲28→▲24）は4ポイントの改善で、食料品卸(▲33→▲14)、小売業(▲53→▲33)などでマイナス幅が縮小しています。
主要項目ＤＩでは、仕入価格（＋67→＋77）の一段の上昇に対して、販売価格（＋18→＋27）も上昇し、着実に価格転嫁が進んでいます。雇用（▲26→ ▲24）は人手不足感が続いており、資金繰り（＋8→＋10）は落ち着いています。
先行き（3か月後）は▲21と小幅ながら改善見通しが示されました。
今回の調査は、新型コロナウイルスの影響や昨年からの供給制約、原油・原材料価格の高騰が続く中での実施でしたが、仕入価格がかつてない高水準に上昇する一方で、販売価格も幅広い業種で段階的に上昇している点が、特徴的な動きといえます。今後は、資材不足、資源・エネルギー価格の高騰、米国の金融引き締めや急激な円安などによる企業収益や家計への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が増しています。
以 上