東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：馬場 高一）は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）2022」に選定されましたので、お知らせいたします。なお当社は、DX銘柄の前身である「攻めのＩＴ経営銘柄」（2015年度創設）から、8年連続で選定されております。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに最大1～2社ずつ選定し紹介するものです。経済産業省は、東京証券取引所と共同で2015年度より5回にわたり前身の「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定してきましたが、2020年度に「ＤＸ銘柄」へと改称されました。
当社は、新・第四次中期経営計画（2020年度～2022年度）において「デジタル技術活用によるビジネス変革の推進」を重要テーマとして掲げております。リースを祖業とし、業種を超えた幅広いパートナー企業との共創に強みを持つ当社においては、IoTの普及や製造業におけるソフトウェア産業化などを背景として活用の裾野が広がる「サブスクリプション」が、ビジネス変革の推進力であるとともに、高い独自性を発揮できる領域の一つであると捉えています。
上述の認識のもと、パートナー企業が手掛ける製品・機器等の販売を支援する従来型の金融・サービスの提供に留まらず、持分法適用関連会社であるビープラッツ株式会社を通じ、サブスクリプションビジネスを実現するための課金・請求・取引管理等をクラウドサービスにて行う仕組み「TCplats®」を提供すること等により、自社とパートナー企業双方の企業価値向上につなげてまいりました。
金融を主体とするリースビジネスから事業領域の拡大を図り、「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを展開してきた結果、新たな企業との事業連携の機会も生まれており、DXを通じたビジネス変革のシナリオが着実に進展していることが、今回評価されたものと考えています。
今後もパートナー企業との連携を強化し、社会課題の解決に貢献する、金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出に注力してまいります。
（ご参考）経済産業省発表：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。