損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社
自治体向け「避難支援者保険」の販売と要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」の開始 ～安心・安全な地域社会の実現に向けて～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、災害時に「誰ひとり取り残さない」安心・安全な地域社会の実現に向けた取組みとして、自治体向けに「避難支援者保険」を２０２２年６月から販売します。また、ＮＰＯと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を２０２２年１０月から開始（予定）します。
１．取組みの背景
近年、地震・台風・集中豪雨・大雪・噴火等の自然災害が激甚化しており、地域防災の取組みにおいては、官民連携や地域住民の参加による共助の重要性が益々高まっています。
また、２０２１年５月の災害対策基本法の改正※１により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体に努力義務化され、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、自治体と地域住民が一体となった防災の取組みが進んでいます。
このような背景のもと、損保ジャパンでは、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民の皆さまが、安心して活動をおこなっていただくために「避難支援者保険」の販売を開始します。これにより住民の皆さまが安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しするとともに、個別避難計画の作成の一助として、安心・安全な地域社会の実現に貢献します。
また、損保ジャパンの祖業である保険事業に加えて、これまでのサステナビリティの取組みを通じて培った強みである市民社会とのパートナーシップを活用し、日本ＮＰＯセンターと協働で、災害時の共助を後押しする地域ネットワーク（つながり）の構築に向けた取組み「つながる防災プロジェクト」を開始します。
※１ 内閣府HP 災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和3年法律第30号）
（https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html）
２．「避難支援者保険」の概要
この保険は、避難支援活動中に避難行動要支援者にケガを負わせてしまった場合や、避難支援者自身が避難支援活動中にケガをした場合に保険金をお支払いします。
３．「つながる防災プロジェクト」※２の概要
ご契約時にお客さまがＷｅｂ約款・Ｗｅｂ証券を選択されたことにより削減できたコストの一部を活用し、要配慮者（災害時に特に配慮が必要な方々として災害対策基本法で規定される方々。高齢者・乳幼児・障がい者・外国人等）を支援するプロジェクトです。
日本ＮＰＯセンターおよび、各地のＮＰＯ支援センターなどの中間支援組織・当事者団体・児童館などと連携し、要配慮者と一緒に街歩きを通した防災マップづくり・シミュレーションや訓練・ワークショップ・講演会など市民参加型の防災イベントを開催します。こうした防災イベントを通じて、支援団体・当事者団体・児童館などをはじめとした地域ネットワーク（つながり）の構築に寄与するとともに、ご参加いただく地域住民の皆さまにとって、身近な地域課題である要配慮者への理解、地域防災に対する意識の向上等につなげ、要配慮者を包摂した持続可能な地域づくりに貢献していきます。
※２ 「つながる防災プロジェクト」は「避難支援者保険」とは別のサービスであり、保険に付随して実施するものではありません。
４．今後の展開について
損保ジャパンは、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現に向けて、社会課題の解決に取り組んでいます。
激甚化する自然災害に直面するなか、「逃げ遅れゼロ」「災害で悲しむ人ゼロ」を目標に「誰ひとり取り残さない」防災を実現するため、今後も地域の防災を支えるサービスや保険商品の開発およびステークホルダーと連携した地域社会作りに取り組んでいきます。
以上