楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年7月1日（金）現地約定分より、中国株式の取引手数料を改定することをお知らせします。改定後の取引手数料は、主要オンライン証券最低水準（※1）となる約定代金の0.275％（税込）となります。また、取引手数料引下げに先行し、同年6月1日（水）より、「中国株式取引手数料50％キャッシュバックキャンペーン」を実施することをあわせてお知らせします。
楽天証券では、香港市場と上海A株市場に上場している個別銘柄、および、香港市場上場のETFを取引することができます。このたび、2022年7月1日（金）現地約定分より、上海A株市場を含むすべての中国株式取引手数料を改定し、約定代金0.55％（税込）から0.275％（税込）に大幅に引き下げます。中国株式の取引手数料には、主要オンライン証券最低水準（※1）の、最低取引手数料（550円（税込））と上限取引手数料（5,500円（税込））を設けています。今回、約定代金にかかる取引手数料を改定することにより、楽天証券の中国株式取引手数料は、取引手数料、最低取引手数料、上限取引手数料すべてにおいて、主要オンライン証券最低水準（※1）となります。本改定に先行し、同年6月1日（水）より、ETFを含むすべての取引手数料を半額キャッシュバックする「中国株式取引手数料50％キャッシュバックキャンペーン」を実施します。詳細は近日中に、ホームページでお知らせします。
また、楽天証券では、中国株式でお支払いいただいた取引手数料の1～2％分の「楽天ポイント」を進呈する「超割ポイントプログラム」（※2）を提供しています。貯まったポイントは、「楽天市場」をはじめとした楽天グループ各種サービスで利用できるほか、楽天証券の「ポイント投資」で、投資信託や日米株式の購入代金や手数料の一部、または全額に充当も可能です。今回、中国株式取引手数料を改定することで、これまで以上に低コストで中国株式への投資をいただける環境が整います。
楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、幅広いお客様のニーズにお応えし、さらなるサービス拡充に取り組むことで、より一層のお客様満足度向上に努めてまいります。
- 楽天証券、中国株式 取引手数料の新旧比較（2022年7月1日以降）
- 中国株式取引 取引手数料各社比較表（2022年7月1日以降。税込）
取引手数料、最低取引手数料、上限取引手数料のいずれも主要オンライン証券最低水準（※1）
（注）香港ドルの手数料円換算額は、1香港ドル＝16円にて計算
※1：中国株式を取り扱う主要ネット証券（口座数上位3社：SBI証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年5月23日、楽天証券調べ）
※2：国内株式（現物・信用）や外国株式（米国株式、中国株式、アセアン株式）などの取引手数料1％（「超割コース大口優遇」対象者は2％）分のポイントが進呈されるプログラム。事前に国内株式の手数料体系を「超割コース」に設定する必要あり
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会