インパクト投資残高1兆3,000億円超　前年度比2.5倍　新規参入により取組機関総数1.5倍、既存取組機関残高2倍に拡大

前年度のインパクト投資残高の5,126億円から2.5倍と急成長した要因として、大手都市銀行や運用機関のインパクト投資の新規参入による取組機関総数の増加（1.5倍増　21年度調査：31社 / 20年度調査：20社）があげられるほか、従前よりインパクト投資に取り組んでいる既存取組機関においても、主に都市銀行や一部の大手アセットオーナーが取り扱うインパクト投資額を増加（2倍増　21年度調査：6,563億円 / 20年度調査：3,226億円）させています。その他、運用額が大きくなりやすい企業への融資や、上場株式投資での取り組みが広がっていること、また市場におけるインパクト測定・マネジメントのレポーティング体制が前年度に比べ整備され、インパクト投資の基準を満たす取り組みが増加したことも挙げられます。

インパクト投資においては、インパクト評価・マネジメントの手法の未成熟さ、インパクトに関するデータの比較・大量処理の困難さ、またインパクトウォッシュの懸念が日本を含むグローバルな共通課題としてあげられています。日本特有の課題としては、金融のもつ潜在力に対する個人投資家や年金・保険加入者の期待不足や、アセットオーナーのインパクト投資に対する消極的な姿勢が浮き彫りになっています。

同調査報告書は、上記に加え、インパクト評価の実施が確認された投資商品の総和をインパクト投資になりえるものと捉え、市場の最大推計値として5兆3,300億円と算出し公開している他、インパクト投資家・インパクト企業のケーススタディの紹介や、インパクト投資のエコシステムの中心的な役割を果たす3人の有識者からの寄稿を掲載しています。

＜日本におけるインパクト投資の現状と課題　2021年度調査報告書＞

日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書

日本におけるインパクト投資の定点観測を目的として、GSG国内諮問委員会の監督のもと、2016年度調査報告以降、毎年制作
【構成】投資家へのアンケート調査の分析が中心
第1章 インパクト投資の定義や発展経緯
第2章 インパクト投資家アンケート調査分析
第3章 インパクト投資家・起業家の事例紹介
寄稿　業界の有識者からの論考

 【調査概要】
手法　アンケート調査
対象　金融機関・機関投資家
期間　2021年9月～2022年1月
回収数 77組織 / 配布数 580組織(回収率:13.2%)
うちインパクト投資取組み機関は31組織

 ＜日本におけるインパクト投資残高推移（単位：億円)＞

日本におけるインパクト投資残高推移

 *上記の残高は、アンケート回答に基づき確認できた分であるため、必ずしも日本全体のインパクト投資市場規模の実際値ではない。また上記の年度は、報告書発行年度であり、インパクト投資残高は個別回答組織の直前期末時点での数字の積算である。

出典　一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）発行／GSG国内諮問委員会監督「日本におけるインパクト投資の現状と課題」報告書（2016年度-2021年度）

 

社会変革推進財団（SIIF）https://www.siif.or.jp/
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

Global Steering Group for Impact Investment (GSG)　https://gsgii.org/
2013年に当時の主要先進国首脳会議（G8）の議長国であった英国・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資を世界的に推進することを目的として創設されたグローバルなネットワーク組織です。2015年にGSG（旧称：G8社会的インパクト投資タスクフォース）と名称変更をし、現在は世界33か国及びEUが参画しています。

GSG国内諮問委員会　https://impactinvestment.jp/index.html
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。