大阪信用金庫のプレスリリース
- 資源は上昇！売上・収益は下降！：売上ＤＩ－19.1㌽、収益ＤＩ-29.4㌽
総合では、売上ＤＩが－19.1（前回比－10.4ポイント）、収益ＤＩが－29.4（前回比－12.5ポイント）と大幅に悪化しました。
蔓延防止措置による人流制限に加えて、ロシアのウクライナ侵攻など世界情勢の不安定化など、全業種横断的に売上ＤＩは悪化しましたが、特に卸売業が-20.3（前回比-20.3ポイント）、飲食業が-66.7（前回比-48.1ポイント）となり急激に悪化しています。
しかし、2022年4-6月期は、売上ＤＩが4.8ポイント、収益ＤＩが5.7ポイント改善すると見通し、蔓延防止措置解除により街に活気が戻り個人消費が回復することに期待が寄せられています。
- 「補助金を活用」新規設備で攻める！：設備投資「予定あり」14.2％
設備投資は、総合では「実施中」が12.0％（前回比-0.1ポイント）、「予定あり」が14.2％（前回比+1.7ポイント）で合計26.2％と前回に引き続き高い設備投資意欲が窺えます。
他業種への進出を促す「事業再構築補助金」の利用や生産性を高める「ものづくり補助金」の活用も多く、焼き肉店がカフェ事業に進出するなど多様な新業態に前向きに取り組む企業もあります。
- 仕入・原材料価格上昇が加速：「仕入単価上昇」72.9％
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が72.9％（前回比＋2.4ポイント）と高まっており、全ての業種で、仕入や原材料確保が深刻な課題となっており、広範囲に影響が表れています。
原油・ガソリン、素材、食品など幅広く品薄、高価格の状況が続いており、「買い負けしている」「部品の調達ができない」といった声も聞かれ、懸念材料となっています。
- 人材流出に歯止め掛かるか：賃上げ「実施予定」47.9％
「実施予定」47.9％（前年比＋9.2ポイント）と賃上げに踏み切る企業が増加しています。
従業員31～50人では81.0％が「実施予定」と回答、蔓延防止措置が解除され本格的に景気回復への期待が高まる中、事業運営を円滑に行うため人員確保への取り組みも高まっているようです。
【調査時点：２０２２年２月下旬～３月上旬
対象期間：２０２２年１～３月期（実績） ２０２２年４～６月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,722社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：609社（回答率35.3％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で回収）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査] 】