Global Mobility Service株式会社のプレスリリース
Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島徳至、以下「GMS」）は、経済産業省の公募事業「令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM※1実現可能性調査）」に採択されましたことをお知らせいたします。同公募事業においては、初めてのフィリピンにおけるJCM実証事業となります。
※1 JCM（Joint Crediting Mechanism、二国間クレジット制度）とは、日本の持つすぐれた低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供することで、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあう制度です。
GMSは、これまでローンやリースの審査に通過できないために自動車を利用することができなかった人々へ自動車の利用機会を創出することを通じた、雇用創出等の社会課題解決に取り組んでいます。その一方で雇用創出に留まらず、経年劣化した車両の低公害型車両への入れ替えを促進することを通じた大気環境の改善を実現しています。
この度経済産業省により採択された実現可能性調査（Feasibility Study、以下、FS）では、二酸化炭素を多く排出している劣化した車両から、新車への代替がもたらす二酸化炭素の排出量の削減量を明らかにし、日本の技術によるグローバルでのCO2排出量削減を可視化することを可能にし、政策提言を行う調査事業を行います。このFSの成果は一部の地域、国にとどまらずASEANはじめ他の各国における環境負荷低減と経済発展加速の両輪を実現する礎になることが期待されています。
＜日本国のJCMへの取り組み＞
我が国は、2015年末にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、安倍総理が『日本は、JCMなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます』と演説する等、政府全体としてJCMを推進しています。
今回のFSは、相手国における我が国の低炭素技術・製品の導入及び普及を促進するための課題・有用性、当該国での中長期的な温室効果ガス排出削減のポテンシャル、当該技術・製品等の普及に必要な当該国の政策・制度等を明確化し、経済産業省等とともに相手国政府等への働きかけを行うことを目的としています。
GMSは、日本発の金融包摂型のグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする」を理念に掲げ、日本及びASEAN各国で活動しています。世界で20億人にも上る金融サービスへアクセスできない人々へ活躍する機会を創出することを通じ、社会課題解決型企業としての事業をより一層推進してまいります。
これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待下さい。
＜Global Mobility Service株式会社について＞
設立：2013年11月
本社：東京都港区芝大門一丁目12番16号 住友芝大門ビル２号館４F
代表者：中島 徳至（代表取締役 社長執行役員/CEO）
事業内容：・モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の提供
・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス