投資家注目のESGを徹底調査

　株式市場ではESGに配慮した企業に着目する動きが広がっています。ESGとは「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の3つの頭文字をとったものです。従来、企業価値の判断には業績動向など財務面の良しあしが重視されてきましたが、機関投資家を中心に社会的責任を積極的に果たしているかどうかや、企業統治が適切に実施されているかどうかも投資先の選定に影響し始めています。特に透明性や客観性が重視される企業統治に関して、経営の監視役として期待される社外取締役がどの程度いるかが関心の的になっています。
　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）が全上場企業3739社を対象に調査したところ、社外取締役の平均人数は2.4人でした（有効回答1356社、6月就任予定を含む）。そのうち、1人以上いる企業では取締役に占める比率が平均30.8％と3割を超えていました。
　社外取締役の人数が最多だったのは武田薬品工業の11人で、取締役比率は69％でした。続いて東芝の10人（同83％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ9人（同56％）、日本取引所グループ9人（同64％）、日本郵政9人（同60％）などが人数、比率とも上位を占めました。社外取締役の人数は2人の企業が最も多く456社でした（下図参照）。機関投資家からは社外取締役数を全体の3分の1以上に増やすよう求める声が強まっています。今後は外部からの役員登用がますます進むとともに、企業側は適任者探しに頭を悩ますことになりそうです。
　多様性の確保につながる女性取締役については、１人以上いる企業が493社。ローソン、日本郵政など12社の3人が最多でした。一方、女性管理職についても調べたところ、人数が多い企業はりそなホールディングス3164人（管理職比率29％）、セブン＆アイ・ホールディングス2545人（同27％）などでした（下表参照）。女性管理職に関しては今後の数値目標を掲げる企業も多くみられました。
　また、自社の製品やサービスを通じた社会的課題の解消に向けた取り組みについても調べたところ、「環境配慮型製品の開発、脱プラ、廃プラ再利用」が640社、「女性の社会進出」211社、「介護問題に対応した取り組み」184社、「途上国の生活環境改善」145社でした（複数回答可）。
　調査結果の詳細は6月18日発売の『会社四季報2019年夏号』に掲載します。