3Dインベストメントは、東芝の臨時株主総会の決議結果を受けて声明を発表

東芝の株主の皆様が、本臨時株主総会において、会社分割案(以下、「分割案」)の推進について否決の意思を示されたことを、大変喜ばしく思います。3Dは、株主の皆様と同様に、分割案が東芝の企業価値を高めるための最善策であるとは考えておりません。
取締役会は、本臨時株主総会における決議結果（以下、「本決議結果」）を理由に、改革への歩みを止めるべきではありません。株主からのメッセージは明確であり、取締役会に分割案とは異なる戦略の追及を求めています。取締役会は、分割案の推進を中止し、再度、最善の戦略を模索しなければなりません。

したがって、戦略委員会（以下、「SRC」）は、直ちに戦略検討プロセスを再開すべきです。但し、そのプロセスについては、本決議結果を踏まえた抜本的な見直しが求められます。特に、不当に排除されていた非公開化やマイノリティ出資などの選択肢については、十分かつ公正に検討できるよう、細心の注意を払った環境整備を行わなければなりません。重要なことは、本当の意味での網羅性の確保と、詳細な開示を通した株主から見た透明性の確保です。

会社が提案する分割案が株主に否決されたことで、株主による取締役会と執行部への根深い不信が改めて証明される結果となりました。戦略検討プロセスは、株主からの信頼を再構築する絶好の機会であったにも関わらず、東芝は、またもその機会を逃してしまったことになります。取締役会と執行部が真摯にあらゆる選択肢を検討し、透明性を持った開示で説明責任を果たしていれば、株主からの信頼は飛躍的に高まっていたはずです。当社が臨時株主総会の招集を請求することもありませんでした。

当社は、本決議結果が東芝の意識改革の呼び水となることを願っています。取締役会と執行部には、株主からの信頼の重要性を再認識の上、企業価値の向上に邁進していただきたいと思います。当社は、今後も建設的な対話を継続し、東芝が再度輝きを取り戻せるその日まで、最大限のサポートをしていく所存です。

3Dインベストメント・パートナーズについて
当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。当社は、当社の投資哲学である、複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造及び長期的なリターンを実現するという共通の目的を共有できる経営陣と協働することが重要であると考えています。

免責事項
本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下、「３DIP」）は、昨今の東芝の株価はその本源的価値を反映していないと考えています。３DIPは、購入時点において、東芝グループの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらのの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、東芝グループに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – 東芝グループの財政状態及び戦略的方向性、東芝との協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、東芝グループの有価証券の購入又は売却を３DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 – に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（東芝の有価証券への投資を含みます）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、３DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証もなされません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。

3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、株主を代理する権限を受任する意思がないことをここに明示します。

3DIPは、東芝及び東芝グループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、東芝及び東芝グループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

3DIPは、東芝及び東芝グループ会社の事業に関し、東芝の取締役会又は重要な意思決定権限を有する委員会に自ら出席し、又は自らが指定する者を出席させる意思を有していません。

3DIPは、東芝及び東芝グループ会社の事業に関し、東芝の取締役会又は重要な意思決定権限を有する委員会又はそれらの構成員に対し、自ら又は自らが指定する者を通じて、期限を付して、回答・行動を求める意思を有していません。

本プレスリリースでは、ニュース報道又はその他の第三者情報源（「第三者資料」）からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び／又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。

本プレスリリースの英語版に記載される（他の者に帰属しない）3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版とが一致しない場合、別途の明示がない限り、英語版の意味が優先されます。