住友生命保険相互会社のプレスリリース
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2022年４月から開始される不妊治療の保険適用拡大を踏まえ、「仕事と妊活」および「仕事と不妊治療」の両立についてアンケートを実施しました。
◆調査結果の概要（調査結果の詳細はhttps://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/220323.pdfをご参照ください）
〇不妊治療保険適用拡大の認知度は６割超、妊活経験者の関心高く
2022年４月の不妊治療保険適用拡大について、６割超（63.9％）が“理解している”“見聞きしたことはある”と回答した。特に妊活経験者の認知度は８割超（84.5％）と高く、うち３割弱（29.4％）は具体的な内容まで把握している。
〇妊活中の方のうち、不妊治療経験者は過半数を占める
今回の調査対象（20代～40代の会社員・既婚者）において、妊活中の方は１割未満（7.0％）で、そのうち不妊治療経験者は過半数（57.4％）を占めた。また、妊活予定者についても６割超（65.7％）が不妊治療の実施を視野に入れている。
〇新型コロナウイルスの影響により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約４割が妊活の前倒し・延期・休止等、行動レベルでの影響を受ける
新型コロナウイルス感染症拡大により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約４割（39.4％）に、妊活の前倒し・延期・休止等の行動レベルでの影響が出ており、不妊治療への影響は約５割（47.3％）にものぼった。さらに、いずれも調査時点で再開に至っていないケース（「やめた」「延期・休止中」）が約２割にも及んだ。
妊活を延期・休止・やめた理由の上位には、妊婦・胎児・乳児の感染リスクを懸念する声が挙がっている。なお、コロナ禍により収入が不安定になったことで、“子どもを育てられるか心配”“不妊治療を継続できなくなった”というケースもみられた。
〇妊活に対し、パートナーと互いの考えや希望を共有し、協力しながら取り組んでいるものの、相手の取組みについての満足度には男女差あり
約８割が、パートナーと妊活に対する互いの考え・希望を共有しながら取り組んでおり、相手の妊活への取組みにも満足している。しかし、取組みに関する満足度については男女差が生じ、“満足している”回答が、女性が男性よりも17.2ポイント低い結果となった。
〇不妊治療と仕事が両立困難な場合の優先度について約６割が「不妊治療」を選択する中、企業においては“制度・組織”、“人”ともに課題
両立が困難になった場合の不妊治療と仕事の優先度について、約６割（61.7％）が「不妊治療」を選択した。職場における不妊治療と仕事の両立可否については、“可能”が５割弱（46.8％）に留まるところ、“不可能”の理由は“時間的負担”がトップで過半数（51.2％）を占めており、この課題解決のため、企業においては休暇制度や柔軟な勤務が可能となる制度を整備していることが覗える。
しかしながら、企業の両立支援制度等のトップは３割超（33.5％）で「特にない」となり、さらに、不妊治療を職場に公表した際の周囲の反応については約５割（47.6％）が「変わらない」であるなど、企業において“制度・組織”および“人”ともに課題が残る。
〇仕事と不妊治療の両立実現に向け、企業の取組みに期待
不妊治療を行う上で困難に感じたことの上位に、“精神的・経済的・時間的負担”が挙がった。経済的負担については今回の不妊治療保険適用拡大の影響が注目されるが、子どもを望む人が希望どおりの妊活・不妊治療を行える社会を実現するためには、企業における、仕事と不妊治療の両立支援に向けた制度面の対応や、制度が利活用できる職場づくり等の積極的取組みが求められている。
〇不妊治療保険適用拡大の認知度は６割超、妊活経験者の関心高く
2022年４月の不妊治療保険適用拡大について、６割超（63.9％）が“理解している”“見聞きしたことはある”と回答した。特に妊活経験者の認知度は８割超（84.5％）と高く、うち３割弱（29.4％）は具体的な内容まで把握している。
〇妊活中の方のうち、不妊治療経験者は過半数を占める
今回の調査対象（20代～40代の会社員・既婚者）において、妊活中の方は１割未満（7.0％）で、そのうち不妊治療経験者は過半数（57.4％）を占めた。また、妊活予定者についても６割超（65.7％）が不妊治療の実施を視野に入れている。
〇新型コロナウイルスの影響により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約４割が妊活の前倒し・延期・休止等、行動レベルでの影響を受ける
新型コロナウイルス感染症拡大により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約４割（39.4％）に、妊活の前倒し・延期・休止等の行動レベルでの影響が出ており、不妊治療への影響は約５割（47.3％）にものぼった。さらに、いずれも調査時点で再開に至っていないケース（「やめた」「延期・休止中」）が約２割にも及んだ。
妊活を延期・休止・やめた理由の上位には、妊婦・胎児・乳児の感染リスクを懸念する声が挙がっている。なお、コロナ禍により収入が不安定になったことで、“子どもを育てられるか心配”“不妊治療を継続できなくなった”というケースもみられた。
〇妊活に対し、パートナーと互いの考えや希望を共有し、協力しながら取り組んでいるものの、相手の取組みについての満足度には男女差あり
約８割が、パートナーと妊活に対する互いの考え・希望を共有しながら取り組んでおり、相手の妊活への取組みにも満足している。しかし、取組みに関する満足度については男女差が生じ、“満足している”回答が、女性が男性よりも17.2ポイント低い結果となった。
〇不妊治療と仕事が両立困難な場合の優先度について約６割が「不妊治療」を選択する中、企業においては“制度・組織”、“人”ともに課題
両立が困難になった場合の不妊治療と仕事の優先度について、約６割（61.7％）が「不妊治療」を選択した。職場における不妊治療と仕事の両立可否については、“可能”が５割弱（46.8％）に留まるところ、“不可能”の理由は“時間的負担”がトップで過半数（51.2％）を占めており、この課題解決のため、企業においては休暇制度や柔軟な勤務が可能となる制度を整備していることが覗える。
しかしながら、企業の両立支援制度等のトップは３割超（33.5％）で「特にない」となり、さらに、不妊治療を職場に公表した際の周囲の反応については約５割（47.6％）が「変わらない」であるなど、企業において“制度・組織”および“人”ともに課題が残る。
〇仕事と不妊治療の両立実現に向け、企業の取組みに期待
不妊治療を行う上で困難に感じたことの上位に、“精神的・経済的・時間的負担”が挙がった。経済的負担については今回の不妊治療保険適用拡大の影響が注目されるが、子どもを望む人が希望どおりの妊活・不妊治療を行える社会を実現するためには、企業における、仕事と不妊治療の両立支援に向けた制度面の対応や、制度が利活用できる職場づくり等の積極的取組みが求められている。
◆有識者のコメント
NPO法人Fine（ファイン）理事長 松本 亜樹子氏
NPO法人Fineでは、長年、妊活や不妊治療はカップルでおこなうものと提唱してきましたが、多くのカップルが互いの考えや希望を共有し、協力しながら取り組んでいることが本調査から明らかとなり、大変嬉しく思います。
また国や自治体による「仕事と不妊治療の両立」の啓発は少しずつ進んでいますが、企業による両立支援は残念ながら少なく、通院と仕事の調整の負担は今もなお大きいのが現状です。「制度」整備も重要ですが、不妊や不妊治療に対する周囲の正しい理解、企業風土醸成が急務であると改めて感じています。妊活や不妊、不妊治療は特別なことではなく、子育てや介護、病気通院と同様、柔軟な就業環境により仕事との両立が可能となります。Fineも参画した住友生命の「プレコンセプションケア領域での企業向けソリューションの共同開発」の取組みが、不妊治療の4つの負担（身体的・精神的・時間的・経済的）を軽減し、多様な選択を可能とする真の共生社会の実現に期待します。