ブルームバーグ エル・ピーのプレスリリース
【東京－2022年2月28日】ブルームバーグは、株式会社伊予銀行（伊予銀行）が市場部門のDX推進に伴い、ブルームバーグの主要なオーダーマネジメントシステムであるAIM及び、ポートフォリオ＆リスク分析ソリューションであるPORTエンタープライズを採用した、と発表しました。
この度、伊予銀行は地方銀行として初めてAIMとPORTエンタープライズ、そして各種電子取引機能（FXGO, FIT, EMSX, RFQE）の採用により、取引時・取引後業務の電子的オペレーション体制の構築、ポストトレード（取引後）業務の自動化、効率化、ポートフォリオ分析の高度化、レポーティング業務の自動化を実現します。またブルームバーグのエンタープライズiPaaSを活用することで、ブルームバーグのアプリケーションと他システムとの連携を迅速に実装しています。
伊予銀行の執行役員 資金証券部長である藤田直明氏は次のように述べています。「今回のAIM導入により、従来の非効率的なオペレーション体制をデジタル化することで省力化を推進できた。その結果、創出された時間を人財のスキルシフトに充て、追加収益の獲得や利回り向上を目指す。また、PORTエンタープライズの導入により、ポートフォリオのリスクとリターンを正確に把握し、ガバナンスが強化された運用態勢を構築することができる。ブルームバーグ社のソリューションを活用して市場関連業務のデジタル化を進め、効率的かつガバナンスの効いたオペレーションモデルを構築し、有価証券運用の優位性を確保していきたい」
ブルームバーグの日本統括責任者であるノーマン・トゥエイボームは次のように述べています。「地域社会に根差し、経済を活性化させることで日本経済発展をけん引している大手地方銀行の皆様に、弊社ソリューションが選ばれたことを非常に嬉しく思います。この度、採用されたソリューションは世界の最前線で活躍する金融機関の皆様の効率化を可能にしてきました。伊予銀行様にもその恩恵を享受していただけることをとても喜ばしく思います」
ブルームバーグのバイサイドソリューションは、フロントからバックオフィス、投資ライフサイクルの投資判断、注文管理、ポートフォリオ管理、約定後サービスにおいてサポートする技術を提供するソリューションで、世界最大手の資産運用会社、ヘッジファンド、保険会社、年金基金、政府機関が活用しています。ブルームバーグAIMは、900を超える企業の約15,000人のユーザーが、17兆ドルを超える資産を管理するために使用している、主要なオーダーマネジメントシステム（OMS）です。PORTは、マルチアセットポートフォリオおよびリスク分析ソリューションで高度なリスク、リターンの属性モデルを提供します。PORTは世界の1万5千社において、47,000人のアクティブユーザーがいます。ブルームバーグの約定後サービスは約定後のワークフローを合理化し、照合、STP、イレギュラーな決済対応、担保管理などを通じて業務リスクを削減します。
AIMの詳細はこちら（ https://about.bloomberg.co.jp/solution/aim/ ）からご覧いただけます。
PORTエンタープライズの詳細はこちら（ https://about.bloomberg.co.jp/product/portfolio-risk-management/ ）から。
ブルームバーグについて
ブルームバーグは、世界のビジネス・金融情報およびグローバルニュースを提供する情報サービス企業です。情報・人・アイデアをダイナミックなネットワークでつなぎ、有力な意思決定権者にビジネスの勝敗を左右する強力な情報ツールを提供します。ブルームバーグの最大の強みは、迅速かつ正確なデータ、ニュース、分析機能を革新的な技術を用いて提供していることで、これがブルームバーグ ターミナル・サービスの中核を成しています。ブルームバーグのエンタープライズ・ソリューションは、この中核となる情報・技術の上に構築されており、組織全体におけるデータや情報へのアクセスから統合、配信、管理まで、より効率的かつ効果的な業務遂行を支援します。詳細については、こちら（ https://about.bloomberg.co.jp/corporate-profile/ ）をご覧いただくか、デモをリクエスト（ https://about.bloomberg.co.jp/request-demo/?tactic-page=467038 ）してください。
伊予銀行について
伊予銀行は、愛媛県を拠点に瀬戸内圏域を中心に、地域に密着した営業活動を行っている。「最適のサービスで信頼に応える」という経営姿勢のもと、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を目指し、日々変化する外部環境を踏まえて、DHDモデルを深化・進化させるとともに、総合力の強化と、他業連携等によって、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいる。
有価証券運用時価残高：1兆7,703億円、有価証券評価損益：3,163億円（2021年9月30日現在）
※DHDモデルとは、「Digital touch point」-「Human consulting」-「Digital operation」のサイクルをビジネスモデルの根幹に定着させるための伊予銀行独自の取組みであり、デジタルを活用してお客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。