議決権電子行使プラットフォームの参加会社1000社到達のお知らせについて

【上場会社のメリット】
①  行使状況を早期に把握し、②行使状況を踏まえた対応が可能となります。例えば、議決権行使助言会社の推奨レポートに対する補足文書の発信・開示など、株主総会直前まで上場会社から機関投資家への情報提供が可能となります。

【機関投資家のメリット】
①  招集通知の早期入手、②集中する議決権行使業務の平準化、③従来に比べ議決権行使期間の確保が実現できるため、上場会社からの補足文書などの追加情報を踏まえ、より充実した情報に基づき議決権行使が株主総会直前まで可能となります。

上場会社のプラットフォームへの参加は、2015年にコーポレートガバナンス・コードが施行されたこと、2016年の経済産業省株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会においてプラットフォームの利活用が提言されたことなどから、参加数は年々増えてきており、2018年7月以降新たに89社が参加し、本日時点で1010社（社数ベースで東証一部の約46％、時価総額ベースで同 約88％）の上場会社の皆様をプラットフォームにお迎えすることができました。これも上場会社の皆様はもちろん、株主名簿管理人、資産管理信託銀行、常任代理人及び機関投資家など多くの関係者の皆様の多大なるご支援の賜物であり、改めて関係者の皆様に厚く御礼申し上げます

この結果、昨年6月開催の株主総会では、参加上場会社の総議決権行使個数の約41％が当社のプラットフォームを通じて電子行使されました。また、海外機関投資家に加え、国内機関投資家の参加も増えており、約4500の国内外機関投資家によるプラットフォームを活用した対話の促進がより一層期待されます。

さらに、当社は昨年の3月総会より、プラットフォームの新たな取組みとして、招集通知の早期ウェブ開示を実施する参加上場会社を対象に、早期ウェブ開示の直後から機関投資家の議決権行使の内容を速報として参加上場会社に配信するサービスを開始いたしました。

また、株主総会に上程される様々な議案に対して、限られた期間に適切な議決権行使判断を行う必要のある機関投資家のスチュワードシップ活動を支援するため、RPAやAIなどの最新技術を利用して収集した多様かつ膨大なデータを機関投資家の皆様に提供するサービスも行っております。

株主総会の実務関係者をつなぐプラットフォームとして、上場会社のみならず、機関投資家を含めた関係者の皆様のニーズを踏まえ、次期会社法改正等にも的確に対応し、双方の対話支援につながる多様なサービスを充実させ提供・展開していく所存でございますので、引き続き、皆様のご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

プラットフォーム参加会社1000社到達に際し、以下のコメントを頂いております。

【株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　宮原　幸一郎氏】

「議決権電子行使プラットフォームの参加上場会社が1,000社に達したことは、大変喜ばしいことです。コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの施行により、株主との健全な対話に十分な期間を確保したいと考える上場会社が日本においても確実に増加している証と言えます。次期会社法において、上場会社に対して株主総会資料の電子提供が義務付けられる予定であり、議決権行使の電子化を促進する流れは今後も続いていくでしょう。その流れのなかで、インフラとしてのプラットフォームの重要性がより高まり、ICJが上場会社と株主との対話の促進を通じて日本の証券市場の発展に益々貢献してくれることを期待しています。」

【ブロードリッジ・インベスター・コミュニケーション・ソリューションズ社長　ボブ・シェフェリテ氏】

「ブロードリッジは、発行会社と投資家のさらなる参加につながるよう先進的なテクノロジー・ソリューションをICJに提供し、日本の議決権行使プラットフォームの運営を全面的に支援していることを誇りに思っています。ブロードリッジは、株主総会の議決権行使プロセスのスタンダードになるような最先端のデジタル・ソリューションを今後もグローバルに展開していきます。」

 《株式会社ＩＣＪ》
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営会社として2004年7月に設立、2005年12月期決算会社より事業開始。株主は株式会社東京証券取引所及びBroadridge Financial Solutions, Inc.。本社は東京都中央区日本橋兜町。

現在プラットフォームには上場会社1,010社、株主名簿管理人6社、管理信託銀行5社、常任代理人6社、海外保管銀行13社、国内外の機関投資家約4,500社が参加。