株式会社Liquidのプレスリリース
株式会社Liquid
次世代型 eKYCを実現する強力なパートナーシップ
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、当社の提供するオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」と、株式会社マネーパートナーズソリューションズ（東京都港区、代表取締役社長：小西啓太、以下「MPS」）の提供するRPAを用いた適格者チェックおよび口座開設システム、顧客管理システムと、KYCコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役：飛内尚正、以下「KYCC」）の提供するKYC（本人確認）ツールである「Risk Analyze」との連携を目的として、3社にてパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。
本システム連携により提供可能となるサービスは、2018年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYCに対応します。当社の「LIQUID eKYC」の提供開始は2019年夏頃を予定しています。
改正犯収法に準拠した本人確認と顧客デューデリジェンスの連携、具体的対応が可能に
KYCCの「RiskAnalyze」は、顧客デューデリジェンスのプロセスの簡素化と迅速化を実現するプラットフォームです。KYCCは業界でも有数の豊富な国内リスク情報を有します。経験に裏打ちされた精緻な情報選別によりマネーロンダリング対策・テロ資金供与対策（AML／CFT対策）を行う機能を備えています。
APIを使い「RiskAnalyze」の高度な機能を社内システムに統合し、スクリーニング・プロセス、KYC業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化することができます。
これまで社内の特定の部署の専任担当者が行っていた個別顧客のKYCを迅速、容易に行えるWEBサービスも機能として提供しています。アクティブなリスクパーソン、リスクカンパニーに対するリアルタイムKYCに効果的です。
またMPSの口座開設システム、顧客管理システムとのRPAを用いた適格者チェックは社内システムに左右されることなくKYC業務をより効率的に実施することを可能とします。
本システム連携により、「LIQUID eKYC」の導入先となる金融機関等の事業者においては、「LIQUID eKYC」を用いた本人特定事項の確認に加え、AML／CFT対策の観点から高度な顧客デューデリジェンスを行うことが可能となり、eKYC業務の即時性を高めることができます。
またKYCの結果による有リスク対象の対処により迅速かつ効率的にKYCCの実務サポートを活用することも可能となります。
今後の展開について
本提携による新サービスについて、6月17日（月）に3社による提携後初めての共同セミナーを開催いたします。昨今のeKYCの最新動向の解説をはじめ、新システムのデモなどもご覧いただく予定です。セミナーの詳細は下記URLをご覧ください。
https://ekyc190617.peatix.com/
今後は3社共同にて金融機関はもちろんのこと、業種業界を問わずコンプライアンスを担保する有効なKYCを実現するためのサービスを広く展開して参ります。
KYCコンサルティング株式会社について
住所 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル１階
URL https://www.kycc.co.jp/
KYCコンサルティングは高度なシステム化により収集され、経験豊富なスタッフにより厳選されたリスク情報を、低廉な価格で提供するKYCに特化したリスクマネジメント企業です。KYCに付随するコンサルティングや実務対応もワンストップで提供します。金融機関をはじめ、一般の事業会社の業務コンプライアンス上のKYCからIPO志向会社やデューデリジェンスの対応も行っております。
株式会社マネーパートナーズソリューションズについて
住所 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33階
URL https://www.mpsol.co.jp/
インターネット金融大手・マネーパートナーズグループの一員として、金融システムの開発・運用を手がけてきており、近年ではフィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、AI、ソフトウェアロボット、IoTデバイスなど世界的なトレンドをいち早く取り入れ、さらに、グループで培った高い技術力・専門性を活かし、最先端テクノロジーを駆使したソリューション提案を展開しています。
株式会社Liquidについて
住所 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル２階
URL https://liquidinc.asia/
当社は、これまで生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券(パスポート)の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。今般、Liquidが独自に開発した顔認証技術を用いた本人確認サービス「LIQUID eKYC」を展開することで、次世代の社会インフラの構築を積極的に進めています。
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid
E-mail：info@liquidinc.asia
※本プレスリリースに掲載されている内容、仕様、サービス、お問い合わせ先、その他の情報等は発表時点の情報となります。その後予告なく変更となる場合がございますので、ご了承ください。