株式会社ディーカレットのプレスリリース
本日、2022年2月1日、グローバルに拠点を展開する暗号資産金融サービス事業者であるAmber Group(アンバー・グループ)の日本法人である WhaleFin Holdings Japan株式会社(以下:WhaleFin Japan)に当社の全株式が譲渡されたことをお知らせします。
■背景
当社は、2019年3月の暗号資産交換業登録より「あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、豊かな社会創りへ貢献する」ことを目指して、『暗号資産事業』と『デジタル通貨事業』を展開してまいりました。
マーケットの変化や各種規制に適切に対応すべく、『暗号資産事業』と『デジタル通貨事業』のそれぞれに適切な経営資源を集中させるため、持株会社である株式会社ディーカレットホールディングスを設立しました。『デジタル通貨事業』については子会社である株式会社ディーカレットDCPが承継し、『暗号資産事業』を運営する会社となった当社の全株式を、株式会社ディーカレットホールディングスからWhaleFin Japanに譲渡する運びとなりました。本件株式譲渡にあたりましては、既存のお客さま及びその他多くの国内投資家を第一に考え、より良い顧客体験の創出と提供を可能とするWhaleFin Japanを譲渡先として選出しました。
なお、当社にて提供している暗号資産取引サービスは、今後も継続してご利用いただけます。サービス内容の変更などが発生する場合には、改めてお知らせします。
【アンバー・グループの概要】
設立:
・Michael Wu(CEO)ら投資銀行出身者等にて2017年設立・創業
・世界中に拠点を構え、650人以上の技術者、クオンツ・リサーチャー、トレーダー、エンジニアからなるグローバルチームを形成
事業内容:
・デジタルアセットのグローバルリーダーとして、投資、融資、取引、送金に至るまで、デジタルアセットに関する広範なサービスを提供
・24時間365日対応のトレーディングデスクで世界中の1,000を超える機関投資家にサービスを提供。主力商品であるデジタルアセットプラットフォーム「WhaleFin」で多くの個人投資家にサービスを提供
・累積取引量は1兆ドル超(設立以来)、運用資産額は50億ドル超
資本調達:
・アンバー・グループは累計で約1.28億ドルを調達(2019年~2021年)し、評価額10億ドル超
【WhaleFin Holdings Japan株式会社】
設立:2021年10月26日
本店:東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビルヂング
代表者:李 依錦
■各社代表のコメント
株式会社ディーカレットホールディングス 代表取締役社長 時田 一広
今般、アンバー・グループという、急成長のグローバル暗号資産企業にディーカレットの取り組みを引き継いでいただけることを大変喜ばしく思います。日本市場での成功とアンバー・グループの益々のご発展を心からお祈りします。
アンバー・グループ 日本ディレクター 李 維克
これでまで築きあげてきた暗号資産事業を、信頼して譲渡いただいた株式会社ディーカレットホールディングスの経営陣様、株式会社インターネットイニシアティブ様、そして数多くの株主の皆様に感謝申し上げます。
我々アンバー・グループは、世界中の著名な株主様に評価された暗号資産の資産運用をはじめとする多様な金融サービスを提供しております。今回の日本市場参入に伴い、今後の日本の暗号資産業界における更なる発展への貢献と、規制に準拠しつつ、日本の皆様により素晴らしいサービスを提供できることを非常に楽しみにしております。
■今後の展開について
アンバー・グループは、シンガポールをはじめ世界10か国以上にグローバル展開し、ユーザーファーストのデジタル資産投資ツール(WhaleFinブランド)や高い流動性を提供する一方、当社は、暗号資産交換業に裏付けされたセキュリティやコンプライアンスの体制および幅広い国内マーケットにおける知見を有しています。それらを融合する事で、日本の暗号資産市場におけるプレゼンス拡大とマーケットポテンシャルの最大化に貢献し、世界へ開かれた新たな暗号資産取引所を提供できると考えております。
今まで通り国内規制に準拠した暗号資産交換業の運営と並行し、機関投資家向けの暗号資産担保ローンやアルゴ取引などの提供、一般投資家向けには国内新規暗号資産のリスティングや暗号資産レンディングサービスの提供など、既存の枠組みを超えた新たなサービス展開も検討してまいります。
■会社概要
企業名:株式会社ディーカレット
URL:https://www.decurret.com/
事業内容:暗号資産金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。