国内主要証券初！電子マネーで有価証券の購入が可能に

オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」は、楽天グループの多様なサービスをつなぐハブとして、オンライン・オフラインを問わず、楽天グループのペイメント戦略の中核を担っています。このたび、楽天証券の投資信託積立サービスの新たな決済方法として、「楽天キャッシュ」が利用可能になります。「楽天キャッシュ」による投信積立の上限額は月5万円で、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円とあわせて、毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになります。本サービスは、オートチャージ機能にも対応予定で、同機能を利用することで、毎月、投信積立を行うためにチャージする手間を省けるため、投信積立を継続しやすくなります。

​「楽天キャッシュ」では「楽天カード」からのチャージにおいて、チャージ額0.5％分の「楽天ポイント」を進呈しています（※3）。さらに、本サービス開始を記念し、2022年中は投信積立の「楽天キャッシュ」利用額に対し、さらに0.5％分のポイントを上乗せするキャンペーン（※4）を実施します。これにより、年内はあわせて最大1.0%分※5の「楽天ポイント」を進呈します。これまでのクレジットカード決済に加えて、新たに「楽天キャッシュ」が利用可能になることで、これまで以上に便利な環境が整います。

 

• ​【投信積立「楽天キャッシュ」決済　イメージ】

*「楽天キャッシュ」へのチャージは、楽天銀行口座などからも可能
　楽天カード」以外からチャージした場合、チャージ額に対するポイント還元の対象外

楽天証券および楽天ペイメントは、楽天グループの一員として「楽天エコシステム（経済圏）」を活かしたサービスを常に業界を先駆けて提供しており、それぞれ「ポイント投資」サービスや投信積立の「楽天カード」クレジット決済、暗号資産からのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へのチャージなどを業界で初めて実現しました。

両社は、多くの個人の方に「投資を生活の一部」として活用いただくために、今後も楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図り、お客様の満足度向上に、より一層努めてまいります。

 

• 楽天証券 投信積立「楽天キャッシュ」決済　サービス概要

開始日	2022年6月下旬（予定）
内容	投信積立で、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の利用が可能に
利用可能金額	投資信託の最低取引単位100円以上1円単位、月額上限50,000円分 *つみたてNISAの場合は、毎月33,333円が上限
対象口座	特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座 *ジュニアNISA、未成年口座、法人口座、iDeCo口座での積立設定は対象外
対象商品	楽天証券が取り扱う全積立対象投資信託 *約2,530本、2022年2月1日時点 （つみたてNISA対象の179本、および、「らくらく投資」専用の5本を含む）

（注）本サービス開始のほか、「楽天カード」クレジット決済のポイント進呈条件の変更を予定しています。
詳細はこちらをご覧ください：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20220201-01.html

 

• 投信積立「楽天キャッシュ」決済開始記念キャンペーン概要（※4）

対象期間	2022年8月～同年12月の購入分（予定） *2022年6月下旬～同年11月12日の設定分
対象者	対象期間中、投信積立において「楽天キャッシュ」決済を利用された方
内容	期間中の投信積立「楽天キャッシュ」利用額0.5％分の「楽天ポイント」を上乗せ １）通常時 「楽天カード」からのチャージ額0.5％分の「楽天ポイント」を進呈 ２）キャンペーン期間中 投信積立「楽天キャッシュ」利用額0.5％分を上乗せ あわせて最大1.0％分の「楽天ポイント」を進呈※5

そのほか、キャンペーンの詳細は後日、ホームページなどでお知らせします。

• 「楽天キャッシュ」について

「楽天キャッシュ」は、楽天グループのオンライン電子マネーで「楽天市場」などのインターネットショッピングモールや、「楽天ペイ」アプリを通じて街のお店で利用できます。「楽天ペイ」アプリで「楽天カード」や「楽天銀行」の預金口座、フリマアプリ楽天「ラクマ」の売上金、「楽天ウォレット」アプリでビットコインなどの暗号資産（現物取引）からのチャージが、それぞれ手数料無料で行えます。

※1：楽天Ｅｄｙ株式会社が運営する楽天グループのオンライン電子マネー。「楽天キャッシュ」へのチャージは、「楽天カード」、「楽天銀行」預金口座および「楽天ウォレット」アプリからは1,000円から、楽天「ラクマ」の売上金からは1円から可能。いずれも手数料無料
「楽天キャッシュ」の詳細情報　https://cash.rakuten.co.jp/overview/
※2：国内主要証券は、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2022年2月1日現在、楽天証券調べ）
※3：「楽天カード」からチャージした金額に対して楽天カード株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈
※4：チャージ方法にかかわらず投信積立に利用した金額に対して、楽天Ｅｄｙ株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈。「楽天キャッシュ」利用後に積立注文がキャンセルされた場合は、キャンペーンの対象外
※5：「楽天カード」以外からチャージした「楽天キャッシュ」を投信積立に利用した場合はポイント進呈率が異なる

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会