CREAL、一棟レジデンスファンド『Hmlet CREAL中野新橋』を募集開始

クリアルのプレスリリース

クリアル株式会社(代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)は、不動産特定共同事業法のスキームに基づいて運営する不動産ファンドオンラインマーケット『CREAL(クリアル)』において、東京都中野区に所在する第53号一棟レジデンスファンド『(仮称)CREAL中野新橋』(以下、「本ファンド」)の投資申込の募集を2022年1月19日(水)20時から開始することをお知らせいたします。募集金額は、8億100万円、想定運用期間は18ヶ月、想定利回りは年利で4.5%の予定となっております。

 

 

本ファンド概要

本ファンドでは、東京都中野区の一棟賃貸レジデンス『(仮称)Hmlet CREAL中野新橋』(以下、「本物件」)を取得します。投資家の皆様へ期中の安定的な配当を行うため、本ファンドは三菱地所グループのHmlet Japan株式会社と10年間のマスターリース契約をアレンジすることで、収益の安定化を図っております。

・募集金額:801,000,000円
・想定初回配当日:2022/8/31(以降毎月配当)
・想定利回り(年利):4.5%(インカムゲイン相当2.0%、キャピタルゲイン相当2.5%)
・想定運用期間:18ヶ月
・最小投資金額:1万円
・募集期間:2022/1/19 20:00 〜 2022/1/26 20:00

▼ファンド詳細ページ
https://creal.jp/funds/53

本物件概要

▼三菱地所グループのHmlet Japan株式会社が提案する新しい体験ができる賃貸住宅
Hmlet Japan株式会社は、三菱地所株式会社とHmlet Pte.,Ltd.(本社:シンガポール)が2019年10月に設立したコリビングという新しい暮らし方を提供する運営会社です。「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」をテーマに、年齢・国籍・業種を超えた幅広いコミュニティが形成できる住まい(コリビング)を展開しています。家具家電付きで初期費用を抑えて入居可能、面倒な手続きもすべてオンラインで完結できます。さらに入居者同士が交流できるコミュニティラウンジを備えています。東京都内で13施設の運営を行っております。(2022年1月時点)

▼大都市「新宿」駅に近く利便性が高い立地
本物件は、東京メトロ丸の内線「中野新橋」駅徒歩約4分に位置し、「中野新橋」駅からターミナル駅である「新宿」駅まで乗り換えすることなく約7分で行くことができる交通利便性の高い立地です。周辺は古くから続く中野新橋商店街のほか、大手スーパー、ドラッグストアなどがあり、住環境として優れたエリアです。

▼本物件画像

クリアルグループについて
クリアル株式会社では不動産ファンドオンラインマーケット(不動産投資クラウドファンディング)の「CREAL」及び機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスの「CREAL Pro」を展開しております。
「CREAL」は、「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、2018年11月にサービスを開始した不動産投資オンラインマーケットです。今まで一般個人投資家では投資の機会を得ることが難しかった大型不動産やESG不動産(※1)を含めた多彩なタイプの不動産への投資機会を、1万円から手軽に提供することで、誰もが資産運用を開始できる社会の実現を目指しております。
サービス開始から現在まで52のファンドを満額調達・組成、累計調達額は128億円超となっております。組成したファンドの内、37ファンドは運用終了しており、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされ、想定利回り通りの配当を行っております。(※2)提供するファンドのアセットタイプも一棟・区分レジデンス、保育所、学校、ホテル、オフィスなど多岐にわたり、投資家の皆様に定期的な投資機会のご提供を実現しております。
グループ会社のクリアルパートナーズ株式会社では、個人投資家の中長期的な資産形成を目的とした資産運用サービス「CREAL Partners」を展開しています。

※1 人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産
※2 2022年1月17日時点

▼CREALサービス紹介動画
 

 

会社概要
社名:クリアル株式会社
URL:https://corp.creal.jp/
本社:東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
設立:2011年5月11日
代表:代表取締役社長 横田 大造
資本金:658,000,000円(資本準備金含む)
事業内容:クラウドファンディング事業/アセットマネジメント事業/ヘルスケアファンド事業
免許:不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2898号/宅地建物取引業 東京都知事(1) 第100911号