大阪信用金庫のプレスリリース
総合では、売上ＤＩが－8.7（前回比＋14.4ポイント）、収益ＤＩが－16.9（前回比＋9.7ポイント）と6期連続で上昇しました。緊急事態宣言解除により経済活動が再開されたことが大きな要因となっています。
売上ＤＩは、運輸業が＋5.8（前回比＋37.5ポイント）、製造業が＋5.2（前回比＋21.5ポイント）となり、大阪経済を牽引しています。
感染症の悪影響を最も受けた飲食業でも、前回比＋44.4ポイントと急回復し、大阪ミナミの繁華街ではコロナ前の8割まで顧客が戻っています。しかし、2022年1-3月期は、売上ＤＩが6.2ポイント、収益ＤＩが5.6ポイント下落すると予想し、新型変異株（オミクロン株）の感染拡大が、国内経済に及ぼす影響を懸念しています。
●「事業再構築補助金」効果絶大：設備投資「予定あり」12.5％
設備投資は、総合では「実施中」が12.1％（前回比△0.1ポイント）、「予定あり」が12.5％（前回比±0ポイント）で合計24.6％と堅調に推移しています。
エレベーター部品製造業者が、医療用機械への転用を図るため事業再構築補助金を活用する事例もあり、補助金が設備投資を促す大きな要因となっています。
●利益直撃 価格高騰エスカレート：「仕入単価上昇」70.5％
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が70.5％（前回比＋9.2ポイント）と「売上停滞減少」（58.7％）を大きく上回り、最大の経営課題となっています。
原油や食材、鋼材価格の高騰は落ち着く気配がなく、販売価格への転嫁が難しい中小企業の利益に深刻な影響が及ぶことが懸念され、事業再開に向けた懸命な取り組みに水を差しかねません。
●苦しくとも人材確保：「賞与支給する」66.9％
冬季賞与の支給について、「支給する」が66.9％と前年比0.1ポイント上昇し、平均支給額も増加しています。
緊急事態宣言が解除され事業再開に必要な人材確保や流出防止は喫緊の課題であり、仕入価格高騰による収益悪化が懸念される中でも、賞与の支給に踏み切っていると思われます。
調査時点：２０２１年１１月下旬～１２月上旬
対象期間：２０２１年１０～１２月期（実績） ２０２２年１～３月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,723社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：685社（回答率39.7％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で回収）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査